ソラナ財団、コインゲッコーの過半数の持分を保有。取引機能の導入も検討

コインゲッコーがソラナ財団の支援でデータ事業を拡充へ

ソラナ財団(Solana Foundation)が、暗号資産(仮想通貨)の市場データを提供するコインゲッコー(CoinGecko)の過半数の持分を保有している。同財団の最高製品責任者(CPO)であるビブ・ノービー(Vibhu Norby)氏が11月17日に自身のXで明らかにした。財団の公式Xも同氏の投稿を引用した。

コインゲッコーは同日、英ロンドンで開催されたカンファレンス「ソラナブレークポイント2026(Solana Breakpoint 2026)」で、ソラナ財団の支援を受けて事業を拡大すると発表した。具体的な持分比率や取引額は公表されていない。

コインゲッコーの発表によると同社は、ブロックチェーン上の資産や実世界資産(RWA)、デリバティブなど、提供するデータの範囲を広げるという。外部のアプリや企業にデータを提供するAPI基盤を強化するほか、銘柄を探す機能や市場分析ツールを拡充する。利用者が価格や市場動向を調べ、そのままサービス内で売買できる仕組みも検討するとのこと。

またソラナ財団は公式Xで、コインゲッコーのウェブサイト、モバイルアプリ、分散型取引所(DEX)のデータ分析ツール「ゲッコーターミナル(GeckoTerminal)」に、ブロックチェーン「ソラナ(Solana)」を活用した取引機能を組み込む構想を示している。ノービー氏は、分散型金融(DeFi)機能の開発や株式データの拡充にも言及した。

コインゲッコーは今後も複数のブロックチェーンの市場データを提供し、データの集計方法を公開する方針を示している。

コインゲッコーは2014年に創業し、暗号資産の価格や取引高、時価総額などを提供してきた。ソラナ財団によると、コインゲッコーの各サービスを合わせた登録ユーザーは1,800万人で、同社のAPIを通じてデータを利用するアプリや企業は18万に上るという。

参考:コインゲッコー・ソラナ財団
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。