USDC・USDT・日本円ステーブルコインを対象に先行登録開始
東証グロース上場のイオレが、ステーブルコインを対象とする新たな貸出プラン「ちょコイン for AIデータセンター(仮)」を2027年3月までに提供開始する予定だと11月16日に発表した。あわせて、同日から無料の先行登録の受付を開始した。
新プランは、イオレが運営する暗号資産(仮想通貨)レンディングサービス「らくらくちょコイン」で提供される予定だ。利用者が保有するステーブルコインをイオレに貸し出し、貸出期間に応じた貸借料(利息)を受け取る仕組みとなる。
今回の新プランの貸出対象には、米ドル建てステーブルコインのUSDCとUSDT、および日本円ステーブルコインが予定されている。日本円ステーブルコインの具体的な銘柄や、貸借料率、貸出期間、最低貸出数量は公表されていない。
同社が借り入れたステーブルコインは、イオレの事業を含む国内のAIデータセンター整備に活用される計画だ。具体的にはGPUサーバーの調達やデータセンター開発などを想定するとのこと。
イオレは、高性能GPUサーバーの供給に加え、モジュール型データセンターの開発や液浸冷却技術の活用を進めている。電力確保からサーバーの稼働、計算資源の提供までを一体で手がける分散型AIデータセンター事業の展開を目指しており、新プランを通じて金融サービスと国内のAIインフラ整備を結びつけるとしている。
先行登録は個人・法人を問わず可能で、「らくらくちょコイン」の非会員も対象となる。登録者にはサービス開始時のキャンペーン内容などを先行案内する。なお、先行登録は案内の受け取りを目的としており、貸借契約の申し込みには当たらない。
発表によると、新プランは元本や貸借料の支払いを保証するものではない。AIデータセンター事業の進捗やイオレの財務状況によっては、貸借料の支払いや貸し出した資産の返還が遅延・不能となる可能性がある。また、ステーブルコインの価値が連動先の法定通貨から乖離するリスクや、USDC・USDTの円換算額が為替で変動するリスクもあるという。
対象通貨や提供条件はすべて予定であり、法令への対応や市場環境などにより変更されるほか、提供が延期・中止となる場合もあるという。
なお、「らくらくちょコイン」は、利用者が保有する暗号資産をイオレに貸し出すことで、毎月一定の利率で計算した貸借料(利息)を受け取れるサービスだ。イオレは、既存サービスで借り入れた暗号資産を暗号資産運用ファンドなどで運用し、その収益を利用者に還元すると説明している。
現在の取扱銘柄は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、エックスアールピー(XRP)、USDCの4銘柄で、USDCは5月18日に取扱いを開始した。既存のUSDCプランでは、11月の貸借料率が年利率(APY)10%、最低貸出数量は60USDC、最短貸出期間は30日間となっている。貸借料率は月次で見直される。
イオレは10月30日、当時保有していたビットコイン151.21BTCの全量売却と、新株予約権による調達資金の使途変更を発表していた。売却代金をAIデータセンターやAI計算力の提供、ネオクラウド事業への投資に優先的に充てると説明している。
11月16日には、同月13日に全151.21BTCの売却を完了したと発表した。売却総額は17億2,200万円、売却損は2億7,000万円となった。
また、瀧野諭吾代表取締役社長兼CEOは10月30日の自身のXで、BTC売却は「らくらくちょコイン」の資産保全状況とは別の資本配分に関する判断であり、暗号資産レンディング事業を継続すると説明していた。イオレは、デリバティブ取引プラットフォーム「ハイパーリキッド(Hyperliquid)」の暗号資産HYPEについても、保有を継続する方針を示していた。
参考:イオレ
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