暗号資産を含む金融資産の凍結を規定
ポーランド下院が11月6日、欧州連合（EU）の制裁措置を国内で実施するための法案「制限措置法（議会文書番号3003）」を可決した。賛成240票、反対202票、棄権1票だった。法案は上院に送付されており、現時点では成立していない。
同法案は、EUの制裁違反に対する刑事罰などを定めた指令「2024/1226」を国内法に取り入れるもので、従来の制裁制度を見直し、EUの制裁措置全般に対応する仕組みを整備する。
法案では、凍結対象となる金融資産に、現金や有価証券、デリバティブなどに加え、EUの暗号資産市場規則（MiCA）で定義される暗号資産（仮想通貨）を明記した。
資産凍結は、制裁対象者が所有する資産だけでなく、保有・管理する資産にも及ぶ。暗号資産交換業者なども、適用される制裁措置に従って対象者の資産を凍結する必要がある。
一方、利用者自身が秘密鍵を管理する自己管理型ウォレットについては、実際の凍結措置の執行が難しいとみられる。
制裁対象者は内務・行政相が指定
新法案では、制裁対象者のリストを内務・行政相が管理する。指定は同相が自ら行うほか、金融監督委員会（KNF）や国内保安庁（ABW）などの要請に基づいて行うこともできる。 ・指定は公共情報公報（BIP）への掲載翌日に効力を持つ。行政裁判所への提訴は可能だが、提訴によって指定の効力が自動的に停止されることはない。
制裁対象者への資金提供や公共調達への参加も制限される。ただし、食料品や住居費、医薬品、弁護士費用など、生活や法的手続きに必要な支出については、一定の条件下で凍結資産の使用が認められる。
ポーランド内務・行政省のチェスワフ・ムロチェク（Czesław Mroczek）副大臣によると、9月時点の制裁リストには企業119社、個人435人の計554件が登録されていた。
制裁違反に刑事罰・行政罰を規定
法案では、制裁違反に対する刑事罰や行政罰も規定された。
凍結対象の資産を隠匿・移転する行為などには、6カ月以上8年以下の拘禁刑が科される可能性がある。また、制裁対象となる武器や軍民両用品などの取引に関する違反には、最長12年の拘禁刑が規定されている。
行政上の制裁金は最大2,000万ズウォティとなる。法人等の刑事責任に基づく金銭罰としては、裁判所が1万～2億ズウォティ、または前事業年度の収入の5％に相当する罰金を科す規定も設けられた。同じ違反行為について法人等が刑事責任に基づく制度の対象となる場合、該当する行政罰規定は適用されない。
情報操作も制裁対象者の指定要件に
法案では、EUの制裁対象国や制裁対象者の利益のために、ポーランドの国家安全保障に重大な脅威をもたらす情報操作を開始・実施・調整したり、資金提供したりする行為も、制裁対象者の指定要件に含まれる。
一方、通常の言論・報道活動などは原則として対象外とされている。
審議過程では、裁判所による事前判断を経ずに資産凍結が可能となる点や、制裁対象者の指定基準の広さについて、野党側から懸念が示されていた。
なお、最長12年の拘禁刑は制裁対象品の取引などに関する違反を対象とするもので、情報操作そのものへの刑罰ではない。
法案は上院へ、大統領の判断が焦点に
法案は11月6日に上院へ送付された。今後、上院での審議を経て、大統領の判断に委ねられる。
カロル・ナヴロツキ（Karol Nawrocki）大統領が拒否権を行使した場合、下院がこれを覆すには、法定議員数の半数以上が出席した上で、出席議員の5分の3以上の賛成が必要となる。
今回と同じ443人が投票した場合、必要な266票に対し、今回の賛成は240票にとどまっている。
ナヴロツキ大統領は2026年1月9日、インターネット上の違法コンテンツへの対応を定めた別の法案に拒否権を行使しており、今回の判断も注目される。
法案が成立した場合、原則として公布から30日後に施行される予定だ。
参考： ポーランド下院・ポーランド下院・ポーランド上院・BitHub.pl ・Demagog・xyz.pl
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