予測市場のインサイダー取引や市場操作を問題視
米民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員が、予測市場に対する監視・規制の強化を進める方針であることが分かった。米政治専門メディア「パンチボウル・ニュース（Punchbowl News）」や「ロイター（Reuters）」などが11月9日に報じた。
ウォーレン氏は、11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を確保したことを受け、2027年1月に上院銀行委員会の委員長に就任する見通しだ。現在は同委員会の民主党筆頭委員を務めている。
パンチボウル・ニュースによると、ウォーレン氏の銀行政策担当補佐官は、予測市場について「西部開拓時代のような監督不在」の状態を終わらせる考えを示した。同氏は予測市場におけるインサイダー取引や市場操作を問題視しており、委員長就任後には監視を強化する方針だという。
ウォーレン氏は10月28日、共和党のジョン・カーティス（John Curtis）上院議員と連名で、予測市場プラットフォーム「カルシ（Kalshi）」と「ポリマーケット（Polymarket）」の最高経営責任者（CEO）に書簡を送付した。
書簡では、選挙関連の予測市場におけるインサイダー取引や市場操作への懸念を示し、選挙候補者や選挙運動関係者などが重要な非公開情報を利用して取引することを防ぐための対策について説明を求めた。
また、ウォーレン氏は3月29日付の書簡でも、40人以上の議員とともに米商品先物取引委員会（CFTC）と米政府倫理局（OGE）に対し、連邦政府職員による予測市場でのインサイダー取引を禁止する既存のルールを周知するよう求めていた。
なお、日本国内から金銭や暗号資産を賭ける予測市場を利用すると、刑法上の賭博罪に問われる可能性がある。
トランプ一族の暗号資産事業も監視対象に
ウォーレン氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の一族が関与する暗号資産（仮想通貨）事業についても、監視を強める方針だという。
同氏はこれまで、トランプ大統領の公式ミームコイン「オフィシャル・トランプ（Official Trump：TRUMP）」に関する調査を求めたほか、トランプ一族が関与する暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）」を巡る利益相反の可能性を指摘してきた。
2025年11月には、民主党のクリス・マーフィー（Chris Murphy）上院議員と連名で、スティーブ・ウィトコフ（Steve Witkoff）米中東担当特使と同プロジェクトの関係について、ホワイトハウスなどに説明を求める書簡を送付した。
書簡では、アラブ首長国連邦（UAE）向けの米国製先端AI半導体の輸出を巡り、ウィトコフ氏の公務と私的な利害の間に利益相反が生じる可能性を指摘している。
今回、ウォーレン氏の補佐官は、大手テック企業のCEOやトランプ政権高官、トランプ一族の暗号資産事業関係者、大手金融機関などに対し、関連文書を保存し、厳しい質問に答える準備をすべきだとの考えを示した。
上院銀行委員会は金融規制や暗号資産政策などを所管する。委員長に就任すれば、ウォーレン氏は公聴会の開催や証言・資料の要求などを通じて監視を強めることが可能になる。
なお、ウォーレン氏は生活費の負担軽減を政策の中心に据えるほか、中国向けの先端AI半導体の輸出規制や、AI関連投資の過熱、プライベートクレジット市場に伴う金融安定性のリスクにも取り組む方針だ。
参考：報道1・報道2・報道3・米上院銀行委員会・ウォーレン氏公式サイト
画像：Reuters