Visa Directで国際送金資金の事前拠出を商用化
米決済大手ビザ（Visa）が、資金移動サービス「ビザ・ダイレクト（Visa Direct）」において、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を利用した事前資金拠出機能を商用化したと10月15日に発表した。
ビザ・ダイレクトは、企業などが国内外の受取人へ資金を送るための送金ネットワークだ。国際送金を扱う事業者は、海外の受取人への支払いに備え、あらかじめ送金用の資金を確保しておく場合がある。これを「事前資金拠出」と呼ぶ。
ビザによると、決済インフラ企業のイニョ・グローバル（Inyo Global）が、ビザ・ダイレクトのステーブルコインによる事前資金拠出機能を商用環境で顧客企業に提供する最初の事業者となったという。これにより、イニョ・グローバルの顧客企業は、利用条件を満たせば、国際送金に必要な資金をUSDCでほぼリアルタイムに拠出できるようになった。なお、同機能は24時間利用できる。
従来、事前資金拠出は銀行などを通じた資金移動が可能な時間帯に左右される場合があった。一方、今回の機能ではこうした時間的な制約を受けず、必要なタイミングで送金資金を用意できる。なお、今回商用化されたのは企業がUSDCで送金資金を事前に拠出する機能であり、受取人へのステーブルコイン送金とは異なる。
イニョ・グローバルは、送金事業者、フィンテック企業、銀行、決済会社などに決済インフラを提供する企業だ。同社はビザ・ダイレクトの決済処理事業者として、今回の機能を自社プラットフォームに統合した。顧客企業は、すでに利用している同社のAPIを通じて新たな資金拠出方法を利用できる。APIは、異なるシステム間で機能やデータをやり取りするための仕組みだ。ただし、利用可否は顧客の適格性や地域によって異なる。
ビザは2025年9月、ビザ・ダイレクトでステーブルコインによる事前資金拠出機能を試験的に導入すると発表した。この試験では、企業が法定通貨の代わりにステーブルコインを拠出し、送金に利用できる資金として扱う仕組みを検証した。同社は試験プログラムを通じて、ステーブルコインが国際送金の資金準備や流動性管理を支援できることを実証したと説明している。流動性管理とは、企業が支払いに必要な資金を適切なタイミングで確保・管理することだ。
またビザは2026年1月、ステーブルコイン決済インフラ企業のBVNKと提携した。両社はビザ・ダイレクトの試験プログラムで、ステーブルコインによる送金資金の拠出と、受取人のデジタルウォレットへの払い出しに対応する計画を発表している。
さらに同年8月には、ステーブルコイン関連の規制・技術基盤を提供するゼロハッシュ（zerohash）と提携した。両社はビザ・ダイレクトの対象顧客向けに、ステーブルコインによる事前資金拠出と送金機能を提供する計画を発表している。
ビザは今後も顧客やパートナーと協力し、ステーブルコイン対応機能を世界各地のさらなる資金移動用途へ展開していく方針だ。
参考：ビザ
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