VisaとADI財団が協業
米決済大手ビザ（Visa）とアブダビ拠点のブロックチェーン導入支援団体ADI財団（ADI Foundation）が、デジタル決済と新たな決済技術の活用に向けた協業を10月5日に発表した。
両者は、ビザの国際的な決済網と、ADI財団が持つ分散型台帳技術を活用した金融インフラの知見を組み合わせるとのこと。ブロックチェーン基盤と既存の電子決済ネットワークが互いを補完する可能性を検討するという。
協業の対象は、デジタル決済ソリューション、決済インフラ、デジタル金融エコシステムの発展の3領域とのこと。
具体的には、決済をより高速かつ効率的に処理する仕組みや、デジタル資産を使った取引を支える技術基盤の開発や統合を検討する。また、デジタル金融や決済分野の新たな取り組みを支援するため協力の可能性も探る。
なお今回の発表では、具体的な商用決済サービスの内容や提供開始時期、採用するブロックチェーンやステーブルコインは明らかにされていない。
ADI財団は、政府や金融機関などによるブロックチェーンの導入を支える基盤を開発している。既存の金融システムとの連携や、制度・運用面の要件を考慮したインフラを通じて、機関によるデジタル金融の活用を進める方針だ。
なおビザは10月1日、同社のステーブルコイン連動型カードの決済額のうち、2026会計年度開始からの累計で約17％が法人・商用カードのプログラムによるものだったと発表した。同社が対応するステーブルコイン連動型カードプログラムは160件を超えているという。
ADI Foundation and @Visa are collaborating to explore opportunities in digital payments and emerging payment technology. The work brings Visa’s global payments expertise together with ADI’s institutional digital infrastructure. Read the announcement: https://t.co/HeOnpA9MWa https://t.co/RCkGIdYCSi
— ADI Foundation (@ADI_Foundation) October 5, 2026
参考：発表
画像：PIXTA