完全子会社を通じた追加購入が完了
東証スタンダード上場のBitcoin Japanが、完全子会社のBTC JPNによる暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」の追加購入が完了したと10月7日に発表した。
発表によると、同子会社は10月7日に5.8847BTCを取得したという。購入代金は49万8,471.40ドル（約8,000万円）。取得単価は1BTCあたり8万4,706.34ドル（約1,359万円）だったとのこと。
また購入代金とは別に、今回の送金手数料として4万5,000円（約285ドル）が費用計上されている。
これにより、同子会社による累計取得数量は17.8035BTCとなった。累計購入代金は149万7,951.34ドル（約2億3,723万円）となっている。
今回の取得は、10月5日の取締役会で決議された追加購入に基づくものだ。
同社グループは今後もBTCの購入を継続する予定としている。追加購入の時期や数量、金額は、同事業の投資資金総額の上限6億6,200万円の範囲内で、市場環境やリスク調整後の投資機会、利用可能資金、グループの資金需要などを踏まえ、承認された投資方針および所定の手続きに従って判断するという。
また、今回の購入が2027年3月期の連結業績に与える影響は精査中とのこと。保有するBTCは四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する方針だ。
なお同社は9月29日、同子会社による初回のBTC購入が完了したと発表していた。この初回購入は9月28日に実施され、11.9188BTCを99万9,479.94ドル（約1億5,724万円）で取得していた。
同社は9月17日の取締役会で、BTCを財務資産として保有・活用するビットコイントレジャリー事業と、ビットコイン関連資産運用事業の開始を決議していた。これらの事業は、ケイマン諸島に所在する完全子会社のBTC JPNを通じて行う。
同社は、この事業で長期的な株主価値と資本効率の向上を目指すとしている。BTC保有数量の最大化を目的とはせず、AIやブロックチェーンなどで、より高い価値創造が期待される投資機会が生じた場合には、保有BTCを現金化する可能性も示している。
なおBitcoin Japan（旧：堀田丸正）は、メタプラネット（Metaplanet）が2025年に設立を発表した「ビットコインジャパン株式会社」とは別会社だ。
Bitcoin Japan Corporation has acquired an additional 5.8847 BTC, bringing total holdings to 17.8035 BTC. https://t.co/swls5PZv1K
— Bitcoin Japan (@bitcoincojp) October 7, 2026
参考：Bitcoin Japan
画像：PIXTA