Jito Labs幹部が金融機関向けの管理策を提示
米大手ベンチャーキャピタル、アンドリーセンホロウィッツの暗号資産（仮想通貨）領域投資部門a16zクリプト（a16z crypto）が、金融機関によるパーミッションレス型ブロックチェーンの利用と、米国のマネーロンダリング対策（AML）や制裁規制への対応に関する寄稿記事を9月10日に公開した。
記事を執筆したのは、ソラナ（Solana）向けのソフトウェアやインフラを開発するジトラボ（Jito Labs）の最高執行責任者（COO）兼最高法務責任者（CLO）、レベッカ・レティグ（Rebecca Rettig）氏だ。同氏らが共同執筆した金融機関向けの論文に基づいている。
なお、a16zクリプトは2025年10月16日、ジト（Jito）のトークン「JTO」への投資と、同プロジェクトのチームとの連携を発表している。
パーミッションレス型とは、原則として特定の管理者の許可なく参加・利用できるネットワークを指す。レティグ氏は、金融機関がこうしたネットワークを利用しながら、既存の法制度の下で規制上の義務を果たすことは可能との見解を示した。
同氏によると、米銀行秘密法（BSA）に基づくAML・テロ資金供与対策（CFT）や制裁規制への対応では、金融機関がリスクに応じた管理策を講じることが重要だという。ネットワークを利用するために、金融機関がその基盤全体を管理する必要はないと論じている。
具体策として、顧客や取引相手に関する管理と、ネットワーク基盤に関する管理を組み合わせた9項目の枠組みが提示された。顧客の本人確認（KYC）、ウォレットや取引相手の審査、オンチェーンデータを活用した取引監視・報告などが含まれる。
さらに、送金者・受取人の情報を伝達するトラベルルールへの対応、外部サービス提供者のリスク管理、ウォレット・秘密鍵の管理なども挙げられた。同氏は記事で、こうした対応のためにバリデーター全員の身元を特定する必要はないと主張している。
また同氏は、取引情報の機密性と規制対応の両立にも言及した。ゼロ知識証明などを活用し、取引相手の身元や取引履歴を全面的に公開せず、規制対応に必要な条件を満たしていることを証明する手法を紹介している。
ただし、同記事で挙げたプライバシー保護の手法には、すでに実用化されたものと、実証実験や研究開発の段階にあるものが含まれるという。
参考：a16z
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