リップルとセトルミント、APAC金融機関向けにカストディ・トークン化の統合ソリューション提供

RippleとSettleMintが提携

リップル(Ripple)とデジタル資産基盤を手掛けるセトルミント(SettleMint)が、アジア太平洋(APAC)の規制対象金融機関向けデジタル資産事業で戦略的パートナーシップを締結した。両社が9月1日に発表した。

両社は今回の提携を通じ、リップルの機関向けデジタル資産保管ソリューション「リップル・カストディ(Ripple Custody)」と、セトルミントの「デジタル・アセット・ライフサイクル・プラットフォーム(Digital Asset Lifecycle Platform:DALP)」を組み合わせた統合ソリューションを提供するとのこと。

リップル・カストディは、金融機関向けにデジタル資産のカストディやガバナンスを支える基盤を提供する。一方、DALPはトークン化資産の設計・発行から、発行後を含むライフサイクル全体の管理を担う。

今回の統合により、金融機関はトークン化資産の発行、コンプライアンス、カストディ(保管)、決済、サービシングなどを1つの環境で管理可能になるとのこと。これにより、用途ごとに複数の事業者の個別システムを組み合わせる必要を減らせるという。

両社はすでにアジアで共同ソリューションの提供を開始しており、APACの規制対象金融機関を主な対象としている。今後は機関需要の高まりに応じて、他地域にも同ソリューションの提供を拡大する方針だ。

なおセトルミントは7月15日公開のDALP 3.0に関する解説記事で、DALPが対応するカストディ・署名環境の1つとして、リップル・カストディを明記していた。

参考:リップルセトルミント
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。