抽選580名に総額1,000万円相当
エニッシュ（enish）が、株主優待制度の詳細決定およびSBI VCトレードとの連携を8月31日に発表した。
エニッシュは、ゲーム事業を基盤に、暗号資産（仮想通貨）の保有・活用を主とするアクティブ・トレジャリー事業を進める東証スタンダード上場企業だ。またSBI VCトレードは、暗号資産交換業および電子決済手段等取引業の登録を受けるSBIホールディングスの連結子会社だ。
エニッシュは、2026年12月末確定分の株主優待として、抽選で「ビットコイン（BTC）」または「ソラナ（SOL）」を進呈する。SBI VCトレードの「VCTRADEサービス」口座を通じて配布するという。
対象は、2026年12月31日時点の株主名簿に記載または記録され、同日時点でエニッシュ株式を500株以上保有する株主。参加には、2027年4月30日23:59までにVCTRADEサービス口座を開設・維持し、同年3月1日12:00から4月30日23:59までに対象株主向けの特設サイトでエントリーを完了する必要がある。
対象株主には、エントリーに必要な情報を記載した郵送物が2027年3月上旬ごろに発送される予定。なお、未成年者および日本非居住者はVCTRADEサービス口座を開設できないため、同優待の対象外となる。
優待内容は、10万円相当のBTCとSOLが各10名、5万円相当が各30名、1万円相当が各250名。合計580名に総額1,000万円相当が進呈される。
BTCおよびSOLの進呈数量は、2027年5月15日6:59時点のVCTRADEサービス販売所における販売価格に基づき決定される。進呈は同月末ごろまでに、当選者のVCTRADEサービス口座へ行われる予定だ。
エニッシュは、暗号資産の保有を中心とする従来型のデジタル・アセット・トレジャリー（DAT）戦略を「DAT 1.0」、デジタルアセットによる収益創出と事業成長を循環させるモデルを「DAT 2.0」と位置づけている。6月3日には、SOLを中核資産とする「アクティブ・トレジャリー事業」を、当初の想定運用規模約7億2,000万円で段階的に開始する方針を発表した。
同社は6月9日、同事業の投資資金を確保するため、保有していた8.063BTCを全量売却した。売却額は7,926.5万円で、2026年3月末時点の評価額8,548.7万円との差額となる622.2万円を売却損として計上した。また同日、ソラナトレジャリー戦略の高度化に向けてSOLプラネットとの協議を開始し、バリデーター関連領域やソラナエコシステムとの連携を検討すると発表した。
さらに8月26日に同社は、アクティブ・トレジャリー事業の第1弾として、上限1億円のSOL購入を決議した。購入および保管はSBI VCトレードとコインチェックを通じて行い、決議日から1カ月以内に購入する予定だ。なお、今回購入するSOLについては、ステーキングやレンディングを行わず、保有する方針としている。今回の株主優待には、株主に暗号資産に触れる機会を提供し、こうした同社事業への理解を深めてもらう狙いがある。
なおエニッシュは、7月21日に同株主優待制度の導入を発表していた。同社は、本件による2026年12月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。
なお、SBI VCトレードによる上場企業の暗号資産を活用した株主優待の支援事例は、これまでにも複数ある。具体例として、メタプラネット、Lib Work、コンヴァノ、ANAPホールディングスのBTC優待、gumiのBTCまたは暗号資産「XRP」の優待、マツモトのSOL優待などが挙げられる。
参考：SBI VCトレード・エニッシュ
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