ECB専務理事が中銀マネーのオンチェーン化提唱
欧州中央銀行（ECB）のイザベル・シュナーベル（Isabel Schnabel）専務理事は8月28日、ECBが金融システムの中核としての役割を守るには、ブロックチェーン技術を積極的に取り入れるべきだと述べた。これにより、市場の緊張にも迅速に対応できる可能性があるとの見方を同氏は示した。
世界の中央銀行は、ブロックチェーンを基盤とする金融の台頭にどう対応するかという課題に直面している。こうした金融では、取引が従来の市場インフラではなく、分散型デジタル台帳上で決済される。
シュナーベル氏は、ECBをはじめとする中央銀行も「オンチェーン化」し、金融資産の取引や決済で利用が広がる同技術を、流動性供給や金融政策オペレーションにも活用できるようにすべきだと主張した。
同氏は、年次のジャクソンホール経済政策シンポジウム（Jackson Hole Economic Policy Symposium）に向けた講演原稿で、「その恩恵を最大限に享受するには、中央銀行もオンチェーン化する必要がある」と指摘。「これは、中央銀行マネーをトークン化された環境に導入し、政策運営の手段を近代化することを意味する」と述べた。
これにより、ドルなどの法定通貨に価値を連動させたステーブルコインなどの民間トークンに代替されることなく、中央銀行マネーが決済の基盤としての役割を維持できると、同氏は主張した。
シュナーベル氏は最近の研究を引用し、ブロックチェーンネットワーク上で取引条件をプログラムできるようにすれば、中央銀行による流動性供給の機動性を高められると説明した。
例えば、スマートコントラクトにより、追加担保の要求や担保証券の差し替えをリアルタイムで自動化し、条件に応じた報酬金利を適用できるという。
同氏は一つの選択肢として、中央銀行マネー、商業銀行マネー、金融資産を共通インフラ上に載せる「単一の欧州統合台帳」を挙げ、韓国銀行の「プロジェクト・ハンガン（Project Hangang）」を先行例として示した。
別の方法として、複数の台帳を接続し、相互通信やプラットフォームをまたぐ取引処理を可能にすることも考えられるという。
ECBはすでに、ブロックチェーン技術を決済システムに統合する取り組みを進めている。
「ポンテス（Pontes）」では、市場のDLTプラットフォームとユーロシステムの即時グロス決済システム「TARGETサービス」を接続するほか、DLTベースの取引を中央銀行マネーで決済するユーロシステム運営のDLTプラットフォームを備える予定だ。これと並行する「アッピア（Appia）」では、欧州のトークン化金融エコシステムに向けた長期的な構成や共通標準、法規制面などを検討している。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
ECB should embrace blockchain to safeguard its role, Schnabel says
（Reporting by Balazs KoranyiWriting by Francesco Canepa in FrankfurtEditing by Tomasz Janowski）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters