コインチェックG子会社の3iQ、ブータンの特別行政地域GMCのビットコイン準備資産の一部を運用へ

3iQがGMCのBTC準備資産を一部運用へ

カナダのデジタル資産運用会社3iQが、ブータンの特別行政地域(SAR)ゲレプ・マインドフルネス・シティ(Gelephu Mindfulness City:GMC)との戦略的パートナーシップを7月30日に発表した。

この提携により、3iQはGMCが保有するビットコイン(BTC)準備資産の一部について専任で運用を担う。両者は、イノベーションと持続可能性を重視した、次世代の機関投資家向けデジタル資産運用エコシステムの構築に向けて連携するという。

GMCは今回の提携を、世界水準のファンドエコシステム構築に向けた第一歩と位置付けており、世界各地の資産運用会社、投資会社、専門人材を呼び込むことを目指すとのこと。

3iQはBTC準備資産の運用に加え、ブータンの現地人材への投資やデジタル資産運用に関する知識移転、地域内の能力開発にも取り組むという。また、GMCに長期的な拠点を設け、ゲレプを世界有数のデジタル・オフショア金融センターとして確立する構想を支援する予定とのことだ。

なお、2025年12月17日には、ブータン政府が保有するBTCのうち最大1万BTCをGMCの長期開発に活用する「国家ビットコイン開発誓約」が発表されていた。同誓約の対象となるBTCは、余剰水力発電を利用したマイニングによって生産されたものだ。投機目的ではなく長期的な国家資産として位置付けられており、雇用創出や人材育成、国家財政の強靱化などに活用する方針が示されていた。

3iQは現在、国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックの親会社で、オランダに本社を置く米ナスダック上場企業コインチェックグループ(Coincheck Group:CCG)の子会社だ。CCGは2月28日、少数株主からの取得分を含め、3iQの約99.8%の実質的所有権の取得を完了した。所有開始日は3月1日としている。

参考:3iQ・マネックス
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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