リップル、暗号資産決済・コンプライアンス基盤のノタベネに戦略出資

RippleがNotabeneに戦略出資

暗号資産(仮想通貨)決済・コンプライアンス基盤を手がける米ノタベネ(Notabene)が、米リップル(Ripple)から戦略的出資を受けたと7月23日に発表した。出資額や出資条件の詳細は明らかにされていない。

ノタベネは今回の出資を受け、リップルの企業向けネットワークを活用し、B2B決済基盤ノタベネフロー(Notabene Flow)の展開を加速する予定とのこと。また、企業間およびAIエージェントによるステーブルコイン決済向けに、プル型決済や定期決済、請求書発行の自動化などの機能拡充も進めるという。

両社は今後、米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」を、ノタベネフローへ統合する方針だ。また、ノタベネの取引承認機能を、リップルの企業向け決済ソリューション「リップル・ペイメンツ(Ripple Payments)」をどのように補完できるかも検討するという。

ノタベネフローは、トラベルルール対応や取引相手の確認を行うノタベネの取引承認ネットワークを基盤に、決済の調整や送金前の承認機能を提供するB2Bステーブルコイン決済プラットフォームだ。これにより、資金がブロックチェーン上で移動する前に、取引相手や取引内容を確認できるという。

ノタベネによると、同社のネットワークには100を超える国・地域の2,300超の機関が接続している。銀行、カストディ(保管)事業者、フィンテック企業、暗号資産取引所など280社超が顧客として利用しており、年間換算の取引高は2兆ドル(約327兆円)を超えるという。

RLUSDは、リップル傘下のスタンダード・カストディ・アンド・トラスト・カンパニー(Standard Custody and Trust Company)発行のステーブルコインだ。当初はイーサリアム(Ethereum)とXRPレジャー(XRP Ledger:XRPL)で発行され、その後、相互運用プロトコル「ワームホール(Wormhole)」のネイティブトークントランスファー(NTT)標準を活用し、ベース(Base)、インク(Ink)、オプティミズム(Optimism)、ユニチェーン(Unichain)、XRPレジャーEVMサイドチェーン(XRP Ledger EVM Sidechain)にも展開された。

またリップル・ペイメンツは、ブロックチェーンを活用したエンドツーエンドの国際決済ソリューションだ。同ソリューションでは24時間365日、国境を越えた送金を提供し、ブロックチェーン上の決済を数秒で完了できる。利用企業は、暗号資産を自社で直接保有・管理することなくデジタル資産を活用できるという。

参考:ノタベネ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。