4週連続でBTC追加購入を見送り
米ナスダック上場のビットコイントレジャリー企業ストラテジー（Strategy）が、7月13日から19日にクラスA普通株式273万2,318株を売却し、販売手数料控除後の純手取額として2億6,350万ドル（約428億円）を得たことが分かった。同社が7月20日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した報告書「フォーム8-K（Form 8-K）」で明らかにした。
一方同社は、同期間中にビットコイン（BTC）の購入および売却は行わなかった。同社の7月19日時点のBTC保有量は同じ84万3,775BTCで前週に続き保有量は変化しなかった。また、自社株買いプログラムに基づく株式の取得も実施していない。
ストラテジーがBTCを購入しなかったのは、6月22日から28日の週以降、4週連続となる。なお、6月29日から7月5日の週には3,588BTCを売却。7月6日から19日の直近2週間はいずれもBTCの購入・売却を行っておらず、BTC保有量は変化していない。
今回のクラスA普通株式「MSTR」の売却は、ATM（市場価格で株式を随時売却する資金調達プログラム）を通じて実施された。ストラテジーはこれまで、普通株や優先株の発行で調達した資金をBTCの追加購入に充て、BTC保有量を拡大してきた。一方、今回は資金を調達しながらもBTCは追加購入していない。
今回だけでなく、7月6日から12日の週にも、ストラテジーはMSTRを481万8,781株売却し、純手取額4億6,670万ドル（約758億円）を調達していた。今回と合わせると、直近2週間の株式売却による調達額は約7億3,020万ドル（約1,187億円）となる。
こうした動きは、ストラテジーが6月に発表した新たな資本管理方針「デジタル・クレジット資本フレームワーク（Digital Credit Capital Framework）」に沿ったものとみられる。同フレームワークでは、優先株の配当や既存債務の利払いに備えるため、USDリザーブ（米ドル準備金）を一定水準以上維持するポリシーが導された。また、USDリザーブの維持が資本管理方針の主要な構成要素の一つとして位置付けられた。
また同社は、必要に応じて保有BTCを売却して現金化し、USDリザーブの積み増しや優先株配当、優先株などの証券の買戻しなどへ充当できる「BTC換金プログラム（BTC Monetization Program）」も導入している。
同社によると、7月19日時点のUSDリザーブは32億2,500万ドル（約5,241億円）となった。この金額には、ATMを通じて売却した株式のうち、同日時点で未決済分の受取予定額も含まれるとのこと。ストラテジーは、優先株配当や既存債務の利払いに備え、USDリザーブを維持する方針を示している。
なお、7月19日時点の同社のBTC取得総額は636億9,000万ドル（約10.4兆円）、平均取得価格は1BTCあたり7万5,476ドル（約1,227万円）となっている。取得総額と平均取得価格には、手数料と経費が含まれる。
Strategy has increased its USD Reserve by $225 million. As of 7/19/2026, we hodl ₿843,775 in our BTC Reserve and $3.2 billion in our USD Reserve. $MSTR $STRC https://t.co/sci7bZHzsy
— Michael Saylor (@saylor) July 20, 2026