AIエージェントによる自律決済見据え基本合意
決済・金融プラットフォームを提供するインフキュリオン（Infcurion）と、トークン化預金プラットフォームを手掛けるDCPが、トークン化預金を活用した金融サービスの社会実装に向け、共同検討に関する基本合意書（MOU）を締結したと7月14日に発表した。
両社は、インフキュリオンが提供するカード発行プラットフォーム「エクサード（Xard）」や、フルクラウド型アクワイアリング（加盟店管理・決済処理）プラットフォーム「アクシオス（Axios）」などと、DCPが基盤を構築するトークン化預金「DCJPY」の接続・連携を検討するという。
発表によるとまずは、カード決済、自治体などの助成金・給付金、目的別貯金の3領域で具体的なユースケースの検討を進めるとのこと。
今回の取り組みは、AIエージェントが経済活動や決済を自律的に実行する「エージェンティックコマース（Agentic Commerce）」の普及を見据えたものだという。両社は、既存の決済基盤とデジタル通貨を組み合わせ、将来の自律型決済にも対応できるオンチェーン金融インフラの構築と普及を目指すとのこと。
カード決済では、DCJPYの基盤にエクサードを組み込み、カード利用代金をDCJPYで支払える仕組みの実現を目指す。カード会員によるカード利用額の支払日の柔軟な設定などを可能にする構想だ。
またアクシオスを採用し、DCJPY口座を保有する加盟店については、システム上で売上金を即時に自動入金できる仕組みを検討する。金融機関向けには、DCJPYのシステム導入に伴い、エクサードを利用したデビットカードの発行を可能にする構想もある。
このほか、複数金融機関の引き落とし口座から自動で資金を支払う「マルチバンククレジット」および「マルチバンクデビット」も検討対象となる。
助成金・給付金では、インフキュリオンのグループ会社リンク・プロセシング（Link Processing）が提供する加盟店決済ソリューション「エニウェア（Anywhere）」に、「DCJPY」で受け取った給付金を利用できる決済機能の追加を目指す。
子育て支援給付金や福祉タクシーチケットなど、使途や対象者が限定され、給付手続きが紙や現物に依存する制度の利便性向上と効率化を検討する。DCPによる自治体での資金使途制限付き給付金の実証経験も活用するという。
目的別貯金では、インフキュリオンのグループ会社ネストエッグ（NestEgg）が提供する目的別自動貯金アプリ「フィンビー（finbee）」に、トークン化預金による貯金機能と自動決済機能を組み込む構想だ。
事前に資金を貯めてから商品を購入する「セーブ・ナウ・ペイ・レイター（Save Now Pay Later：SNPL）」を支援し、目的別貯金から購入時の支払いまでの自動化を目指す。企業のアプリやサービスへの同機能の組み込みも検討する。
なお、各構想の実装時期やサービス提供時期は発表されていない。
DCJPYは、銀行預金をブロックチェーンなどの技術によりデジタル上で機能拡張した円建てのトークン化預金だ。一般的な暗号資産（仮想通貨）とは異なる。DCPは、銀行が発行するDCJPYと企業のシステムを接続するプラットフォームを構築している。
なおDCPは、ディーカレットホールディングスが7月1日付で完全子会社のディーカレットDCPを吸収合併し、同日付で商号を変更した会社だ。旧ディーカレットDCPの事業と債権債務を引き継いでいる。
参考：インフキュリオン
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