JCBの社内資金移動でPoC検討
決済大手のジェーシービー（JCB）が、米ステーブルコイン発行企業サークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group：サークル）の関連会社と、ステーブルコインを活用した協業検討に関する基本合意書（MOU）を締結したと7月14日に発表した。
両社は、サークルのステーブルコイン決済基盤とJCBのグローバルな加盟店ネットワークを組み合わせ、クロスボーダー決済の高度化や、加盟店および消費者向けの新たな決済体験の創出に向けた協業機会を検討するとのこと。
協業の検討領域は、「クロスボーダー・トレジャリーおよび決済」と「日本国内加盟店におけるステーブルコイン対応決済」の2つとのことだ。
ひとつめのクロスボーダー・トレジャリーおよび決済では、サークル発行の米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用し、国境を越えた資金管理や決済の高度化を検討するという。初期段階では、JCBの社内資金移動を対象とした実証実験（PoC）の実施を検討するとのこと。
このほか、決済処理の効率化や送金コストの低減、より幅広いクロスボーダー決済フローへの対応可能性についても検討するとのことだ。
ふたつめの日本国内加盟店におけるステーブルコイン対応決済では、国内加盟店や訪日外国人による店頭決済を想定し、ステーブルコインを用いた決済体験を検討するという。
また、複数のブロックチェーンネットワーク間における相互運用性や、利用者がブロックチェーンの違いを意識せずに利用できるシームレスな決済体験を支える技術についても検討するとのことだ。
サークルは、「USDC」やユーロ建てステーブルコイン「EURC」のほか、クロスチェーンの資金移動基盤「サークル・ゲートウェイ（Circle Gateway）」、独自レイヤー1ブロックチェーン「アーク（Arc）」などのインフラを展開している。
なおJCBは今年1月、デジタルガレージおよびりそなホールディングスと、国内におけるステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始した。
同協業では、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を通じ、国内加盟店でステーブルコイン決済を導入する際の課題抽出や解決策の検討を進めている。
参考：プレスリリース
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