BTC換金プログラム導入後初の大規模BTC売却
米ナスダック上場のビットコイントレジャリー企業ストラテジー（Strategy）が、保有ビットコイン（BTC）3,588BTCを売却したことを、米証券取引委員会（SEC）への提出書類（フォーム8-K）で7月6日に開示した。売却代金は、優先株の配当支払いおよびUSDリザーブ（米ドル準備金）の補充に充当したとのこと。
同社は6月29日から30日にかけて1,363BTCを平均5万9,256ドル（約958万円）で売却し、約8,080万ドル（約131億円）を調達した。また7月1日から5日にかけては2,225BTCを平均6万773ドル（約984万円）で売却し、約1億3,520万ドル（約219億円）を調達した。これにより、7月5日時点のBTC保有枚数は84万3,775BTCとなっている。
ストラテジーは、普通株や優先株、転換社債などを活用して調達した資金でBTCを購入する財務戦略を進めてきた。一方で、その資金調達に伴う優先株の配当や既存債務の利払いにも対応する必要がある。このため同社は、優先株の配当や既存債務の利払いに備えてUSDリザーブを保有している。同社によると、今回のBTC売却代金も、優先株の配当支払いと、その支払いに充てたUSDリザーブの補充に利用したという。
一方で、同社を取り巻く資金調達環境には変化も生じていた。ストラテジーは今年、資金調達手段の一つである変動配当型永久優先株「STRC」などを活用した資金調達を本格化させたものの、STRCは基準額（stated amount）100ドルを下回る水準で推移した。また、同社独自の企業価値指標「mNAV」も6月下旬に一時1倍を下回り、同社は普通株による新規資金調達について慎重な姿勢を示していた。なお、記事執筆時点ではSTRCは88.58ドル（約1.43万円）、mNAVは1.06倍となっている。
フォン・レ（Phong Le）CEOは昨年11月、mNAVが1倍を下回り、かつ新たな資金調達手段が途絶えた場合には、BTC売却が「数学的に合理的な財務判断」になり得ると説明していた。一方で、BTC売却は「資金調達手段が完全に閉ざされた場合の最後の選択肢」とも位置付けていた。
こうした中、ストラテジーは先月29日、資本管理方針「デジタル・クレジット資本フレームワーク（Digital Credit Capital Framework）」を発表した。これは、保有するBTCを必要に応じて資本管理にも活用できる体制へ移行する取り組みだ。具体的には、「BTC換金プログラム（BTC Monetization Program）」を導入し、取締役会の承認を前提に、保有BTCを売却してUSDリザーブの積み増しや優先株配当・利払い、デジタル・クレジット証券および普通株式の買戻しに充当できる仕組みを制度化している。
今回開示されたBTC売却では、優先株の配当支払いおよびUSDリザーブの補充に売却代金を充当したとしており、その資金使途はBTC換金プログラムで想定された用途と一致している。
なおストラテジーは5月下旬にも32BTCを売却し、6月1日に開示している。フォーム8-Kでは、同売却代金は優先株の分配金に充当する予定と説明されていた。一方、フォン・レCEOはその後のインタビューで、この売却について、市場に免疫をつけ、社内の売却プロセスを検証するための限定的な取り組みだったとの趣旨を説明していた。今回は3,588BTCを売却しており、6月29日にBTC換金プログラムを導入して以降、初めて開示された大規模なビットコイン売却となった。
Strategy has sold 3,588 $BTC for $216 million to fund dividends on our Digital Credit securities. As of 7/5/2026, we hodl ₿843,775 in our BTC Reserves and $2.55 billion in our USD Reserves. https://t.co/Cssgz29Psj
— Michael Saylor (@saylor) July 6, 2026