SECがアクティブ型暗号資産ETFの上場・取引に係る規則変更案を承認
米証券取引委員会（SEC）が、NYSEアーカ（NYSE Arca）申請のアクティブ運用型暗号資産（仮想通貨）ETF（上場投資信託）の上場・取引に関する規則変更案を承認した。SECが6月12日に公表した文書で明らかになった。
このETFの名称は「T. Rowe Price Active Crypto ETF」。同ETFは、指数算出会社FTSEラッセル（FTSE Russell）提供の暗号資産指数「FTSE Crypto US Listed Index」を比較対象に用いる。ただし、同指数を連動対象として追跡・複製するのではなく、同指数を上回る運用成績を目指すとされる。
なお同指数は、「FTSE Digital Asset Index Series」の一部で、価格算出には「FTSE DAR Reference Price」を活用する。同シリーズでは、暗号資産データ・リサーチ企業デジタルアセットリサーチ（Digital Asset Research：DAR）が、対象資産や取引所の継続的なモニタリングを担っている。
同ETFのファンド資産は、スポンサーが適格と判断した暗号資産、現金、現金同等物、一定のステーブルコインで構成されるとのこと。同ETFは通常時、5種類以上15種類以下の適格資産を保有する見込みだ。ただし、状況により5種類未満または15種類超の適格資産を保有する可能性もあるという。
同規則変更案の修正第2号提出時点で、同ETFのスポンサーであるティー・ロウ・プライス・スポンサー（T. Rowe Price Sponsor）はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRP、カルダノ（ADA）、アバランチ（AVAX）、ライトコイン（LTC）、ポルカドット（DOT）、ドージコイン（DOGE）、ヘデラ（HBAR）、ビットコインキャッシュ（BCH）、チェーンリンク（LINK）、ステラルーメン（XLM）、シバイヌ（SHIB）、スイ（SUI）の計15銘柄を適格資産に位置付けている。
また、同ETFはステーブルコインを投資目的ではなく、ファンドの一部費用の支払い、暗号資産の購入、効率的な取引のためのトークン化された現金に相当するものとして使用する方針だ。SEC文書では、同ファンドが保有する可能性のあるステーブルコインとして米ドル建てステーブルコイン「USDC」が挙げられている。
参考：SEC
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