日本直販とビットトレードがMOU
老舗通信販売会社の日本直販と国内暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットトレードが、Web3事業における協業に関する基本合意書（MOU）を締結したと6月15日に発表した。
このMOUは、日本直販がこれまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸にした総合サービス（Web3企業）へ進化する取り組みの一環とのこと。
日本直販は、通販・ECの現場で培ってきた、決済・会員・ロイヤリティ・サポートの知見を、Web3の技術と掛け合わせることで、Web3を生活者が安心して使える体験へ転換することを目指すとのことだ。
今回の基本合意を通じて両社は、資本提携、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業への登録、適格機関投資家向け暗号資産販売を検討していくという。
適格機関投資家向け暗号資産販売については、日本直販のプロジェクト推進パートナーであるAKBT社が発行を企画する新規暗号資産に関し、ビットトレードが関係法令等をふまえた上で、適格機関投資家向け販売（プロ向けトークン販売）の実施可能性を含めた、今後の対応について検討を行うとのこと。併せてAKBT社が企画・推進するエンターテイメントプロジェクト「AYETプロジェクト」について、ビットトレードがサポートしていくとのことだ。
日本直販は2026年2月、Web3事業の重点化を発表し、エンターテインメント領域に特化した新規暗号資産「AYET」の企画構想を推進。AYETは、作品づくりやイベント、クリエイター支援を継続的に応援するための新たなファン体験の基盤とのこと。また同社は、AYETを活用したIP開発や決済導入、ステーブルコイン決済、暗号資産サービス仲介業への登録なども検討している。