実験用システムとCBDCフォーラムの進捗報告
日本銀行（日銀）決済機構局が取りまとめた『中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する実証実験「パイロット実験」の進捗報告書（2026年6月）』が6月10日に日銀より公開された。あわせて、別冊として「実験用システムの構築と検証」と「CBDCフォーラムにおけるこれまでの議論の総括」の2本も公表されている。
日銀は2023年4月から、一般利用型CBDCについて、概念実証では検証していない技術的検証を行うことと、民間事業者の技術や知見を反映させることを目的として「パイロット実験」を進めている。同実験は、日銀が構築する実験用システムで性能試験などを行う「実験用システムの構築と検証」と、リテール決済に関わる民間事業者と実務的な論点を議論する「CBDCフォーラム」の2本柱で構成される。
今回の進捗報告書では、実験用システムを用いた性能評価として、同一口座に取引が集中した場合の処理能力や、更新系取引と参照系取引を混在させた負荷試験の結果が示された。
同一口座集中試験では、レコード分割の仕組みにより、1口座で6,000TPSを処理できることを確認したという。TPSは、1秒あたりの取引件数を示す指標だ。また混合業務負荷試験では、更新系取引10,000TPSと参照系取引40,000TPSを合わせた計50,000TPSの負荷を、実験用システムで処理できることを確認した。
日銀はこれらの検証を踏まえ、社会実装時に更新系取引100,000TPS、参照系取引400,000TPSの計500,000TPSを一旦想定した場合の性能設計上の示唆も整理した。その結果、これまで検討を行った範囲では、処理能力拡張に関する技術面でのノックアウトファクター（致命的で解決できない要因）は確認されなかったとした。
また日銀は「実験用システムの構築と検証」を通じたこれまでの技術的な検証について、オンライン決済を前提とすれば、現時点ではCBDCの社会実装に向けて技術的な観点でノックアウトファクターは見つかっていないとしている。
一方で日銀は、社会実装時には実験用システムよりも考慮すべき事項が多く、技術的な難易度は相応に高まるとも指摘している。具体的には、台帳間の整合性確保、可用性・レジリエンス、接続インターフェースやAPIの標準化、エンドポイントデバイスの充実、セキュリティ確保、大量のシステムリソースの管理などが重要な論点になるという。
机上検討では、個人間送金や店舗支払い、EC決済などを想定し、宛先情報管理、返金時の反対取引処理、送金処理中のエラー対応、スマートフォンやカード型デバイスの利用、民間デジタルマネーとの相互運用性、セキュリティ、可用性などが整理された。
スマートフォンは個人のエンドポイントデバイスとして有力な候補とされる一方、スマートフォンを持たない利用者への対応としてカード型デバイスも候補になりうる。ただしカード型デバイスの場合、店舗決済端末の存在が前提となるほか、認証を行う場合には店舗決済端末側にPIN入力や生体情報入力、取引金額の表示などの機能が必要になるとした。
CBDCフォーラムについては、2023年7月の設置以降、84回の会合を開催し、延べ163社が登壇したという。フォーラムでは、7つのワーキンググループ（WG）を通じて、外部インフラとの接続、追加サービス、KYCや認証・認可、新たなテクノロジー、UI/UX、他の決済手段との水平的共存、基本機能の事務フローなどが議論されてきた。
追加サービスに関する議論では、APIサンドボックス・プロジェクトを通じて、特定条件下で送金を可能にする機能、用途制限機能、決済データの自動集計、リテール証券決済における元利払いの自動決済、納税事務の自動化、利用地域限定機能、年齢制限付き支払い機能などのユースケースも紹介された。
また今後の日銀は、従来の7WGを、（1）CBDCアーキテクチャーに関するディスカッショングループ（DG）、（2）新たなテクノロジーに関するDG、（3）CBDCエコシステムに関するDGの3つに再編する方針だ。今後はCBDCを含む決済システムの将来像を念頭に、日銀と民間事業者が双方向で議論を続けるとしている。
なお日銀は、今回の報告書で示した設計内容や検討内容について、現時点で社会実装時の設計を確定するものではないと説明している。また、日本でCBDCを発行するかどうかは現時点では決定しておらず、今後の国民的議論のなかで決まっていくものだとしている。
中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗報告書（2026年6月） https://t.co/93Ya5eN8XR
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) June 10, 2026
参考：進捗報告書
画像：PIXTA