TradeWaltzとWaveBLがプラットフォーム連携
貿易情報連携プラットフォーム「トレードワルツ（TradeWaltz）」を提供するトレードワルツ社が、独自ブロックチェーン技術を用いた貿易書類ソリューション「ウェーブビーエル（WaveBL）」を提供するOGY DOCSと、プラットフォーム連携契約を締結したと6月11日に発表した。
今回の連携により、「トレードワルツ」のユーザーは、ウェーブビーエル上で発行された電子構造化銀行呈示書類および電子船荷証券記録（eBL）を利用可能になるとのこと。これにより、信用状（LC）取引および取立取引における貿易金融書類の完全デジタル呈示が可能になるという。
また両プラットフォームの接続により、ウェーブビーエルのユーザーは日本の銀行や企業との接続機会を拡大できるとのこと。一方、「トレードワルツ」の参加者は、ウェーブビーエル上で活動する運送業者、フォワーダー、顧客などのグローバルネットワークに参加可能になるという。
発表によると今回の連携は、銀行および企業が貿易金融ワークフローを効率化し、紙ベースのプロセスへの依存を低減することを目的としたものだ。安全かつ効率的で、コンプライアンスに準拠したデジタル書類交換の実現を目指すという。
ウェーブビーエルは、電子船荷証券をはじめとする貿易書類の発行、譲渡、引渡しを可能にするブロックチェーンベースのデジタル書類ソリューションを提供している。同社は、世界最大級の外航海運会社12社のうち7社に採用されており、2019年から国際P&Iクラブグループ（IGP&I）に承認・認定されているという。
トレードワルツとは
トレードワルツは、2020年4月にNTTデータが運営事業体として設立した企業だ。同年10月に7社が共同出資を行い、同年11月に事業を開始した。
同社は、NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムでの約4年間にわたるシステム開発、技術実証、法改正提案、事業構想を経て、「トレードワルツ」をサービス化した。現在はNTTデータ、豊田通商、東京大学協創プラットフォーム開発、住友商事、三菱商事、TW Link、東京海上日動火災保険、三井住友銀行、豊島、上組、フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス、日新、三菱UFJ銀行、丸紅、三菱倉庫、みずほ銀行、損害保険ジャパンの18社の共同出資により事業を運営している。
また2024年1月には、トレードワルツが事務局を務める「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム（通称：貿易コンソーシアム）」の会員企業数が250社に到達している。同コンソーシアムには、商社やメーカー、銀行、保険会社、物流会社、ITベンダー、公的機関、海外企業などが参加している。
また「トレードワルツ」は、貿易業務における紙書類の処理プロセスなどを簡略化し、業務の効率化をするブロックチェーン活用のプラットフォームだ。導入により業務効率化の他、リモートワークの促進もできるという。なお「トレードワルツ」にはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「ハイパーレッジャーファブリック（Hyperledger Fabric）」が採用されている。
参考：トレードワルツ
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