Rippleが中東・アフリカ事業強化へ
米リップル（Ripple）が、ドバイ国際金融センター（DIFC）内に中東・アフリカ（MEA）地域の新本部を開設し、アラブ首長国連邦（UAE）での事業体制を拡張したと4月30日に発表した。
リップルは2025年3月、ドバイ金融サービス機構（DFSA）からドバイ国際金融センター（DIFC）内で規制対象の暗号資産決済サービスを提供するための認可を取得した。同社は今回のDIFC拠点拡張により、今後の事業拡大に応じてMEA地域のチームを現在の最大約2倍規模まで拡大できる体制を整えたとのこと。
中東においてリップルは、今年2月にUAEのデジタル銀行ザンドバンク（Zand Bank）との提携拡大を発表した。両社は、リップルの米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」や、UAEディルハム（AED）建てステーブルコイン「AEDZ」を活用した取り組みを進めるとしていた。
なおRLUSDは、2025年11月にアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制当局（FSRA）から、法定通貨参照トークンとして認定されている。
RLUSDは、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の信託会社チャーターの下で発行されているステーブルコインだ。同コインは機関投資家・企業用途に特化し、特に国際送金の速度向上とコスト削減を目的に設計されている。
またリップルは同年7月、ドバイ土地局（DLD）が進める不動産トークン化プロジェクトで、自社のデジタル資産カストディ技術がトークン化インフラ企業コントロールオルトソリューションズ（Ctrl Alt Solutions）により採用されことを発表した。
さらにアフリカでは、リップルは2025年10月に南アフリカの大手金融機関アブサ銀行（Absa Bank）との提携を通じ、デジタル資産カストディ分野への展開を発表した。
また、同年9月には南アフリカの暗号資産取引所ヴァラ（VALR）や、アフリカで決済インフラを展開するイエローカード（Yellow Card）などとRLUSDの機関向け提供を開始。さらに、同年3月にはアフリカ向け送金・決済サービスを手がけるチッパーキャッシュ（Chipper Cash）との提携を発表していた。
Ripple is opening its new Middle East and Africa regional HQ in the @DIFC: https://t.co/v8E2w5TEue
— Ripple (@Ripple) April 30, 2026
Six years after our first Dubai office, the Middle East is now one of our most significant markets globally and demand for regulated blockchain infrastructure continues to grow. 🇦🇪…
参考：リップル
画像：PIXTA