無登録状態でのサービス提供を恒久的に禁止へ
米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）取引所クーコイン（KuCoin）を運営するペケン・グローバル・リミテッド（Peken Global Limited）に対し、ニューヨーク南部地区連邦裁判所が同意命令を下したと3月30日に発表した。
CFTCによると、ペケン・グローバル・リミテッドは外国取引所（Foreign Board of Trade）として登録することなく、米国居住者が同社の電子取引・注文マッチングシステムに直接アクセスし取引できる状態を提供していたという。
今回の命令により同社は、将来にわたり無登録状態での米国ユーザーへのサービス提供を恒久的に禁止されるとともに、50万ドル（約7,943万円）の民事制裁金の支払いを命じられた。
また同命令では、CFTCが利益剥奪（disgorgement）を求めないことも明記された。これは同社がCFTCの調査および関連する刑事手続きに協力したことが考慮されたものだ。
同刑事手続きにおいて、ペケン・グローバル・リミテッドは無許可の資金送信業の1件について有罪答弁を行っているほか、すでに没収命令の対象となっている。没収の対象は1億8,450万ドル（約287億円）だ。
裁判所はあわせて、CFTCが提訴していたメック・グローバル・リミテッド（Mek Global Limited）、フェニックスフィン・ピーティーイー・リミテッド（PhoenixFin PTE Ltd.）、フラッシュドット・リミテッド（Flashdot Limited）に対する請求を、棄却確定（with prejudice）の形で却下する命令も下した。
これにより、2024年3月にCFTCが提起した本件訴訟に関する請求はすべて解決された格好だ。
クーコインをめぐっては、各国当局による対応も進んでいる。
米司法省（DOJ）は2025年1月、ペケン・グローバル・リミテッドが約2億9,700万ドル（当時の価格で約462億円）の罰金および没収に同意したと発表。内訳は、1億1,290万ドル（約175億円）の刑事罰金および1億8,450万ドル（約287億円）の没収となる。あわせてクーコインは少なくとも2年間、米国市場からの撤退に同意している。
また日本では、金融庁が3月にクーコインに対し無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとして警告を発出。なお同庁は2024年11月にもクーコインへ、暗号資産交換業に関する無登録営業として同様の警告を行っている。
韓国でも未登録の海外暗号資産事業者への規制強化が進んでおり、現地紙の報道ではクーコインを含む事業者が対象に含まれる可能性が指摘されている。
参考：CFTC
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