フランクリンテンプルトンのトークン化基盤「ベンジ」、バイナンスの機関投資家向けオフエクスチェンジ担保で活用

一本寿和
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BenjiとBinanceのオフエクスチェンジが連携

米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）のトークン化基盤「ベンジ・テクノロジー・プラットフォーム（Benji Technology Platform）」と、バイナンス（Binance）の機関投資家向けオフエクスチェンジ（取引所外）が連携した。両社が2月11日に発表した。

ベンジ・テクノロジー・プラットフォームは、投資信託やマネーマーケットファンド（MMF）などをオンチェーン化した投資商品として提供するフランクリン・テンプルトンの独自基盤だ。同プラットフォームはステラ（Stellar）、ポリゴン（Polygon）、アービトラム（Arbitrum）、アバランチ（Avalanche）、アプトス（Aptos）、イーサリアム（Ethereum）、ベース（Base）、ソラナ（Solana）、BNBチェーン（BNB Chain）、カントンネットワーク（Canton Network）上で現在展開されている。

今回の連携により機関投資家は、ベンジ・テクノロジー・プラットフォームを通じて発行されるトークン化MMFの持分を、バイナンスのオフエクスチェンジ担保として利用可能になったとのこと。機関投資家顧客が保有するトークン化MMFの持分の価値相当分が、バイナンスの取引環境内で担保価値として反映されるという。

なお、担保として活用されるトークン化MMFの持分そのものは取引所外のカストディで保管されるとのこと。これにより資産を取引所内に預け入れることに伴うカウンターパーティーリスクを抑えつつ、機関投資家は資産を取引所外に置いたまま利回りを得ながら取引できるという。　

発表によると、従来は取引のために担保資産を取引所内に継続して預け入れる必要があることが、機関投資家にとって課題だったとのこと。

なおこの取り組みにおけるカストディおよび決済インフラは、バイナンスの機関投資家向けカストディパートナーのセフ（Ceffu）が支援するとのことだ。

なお、フランクリン・テンプルトンとバイナンスは2025年9月10日、新たなデジタル資産の取り組みやプロダクト開発に共同で着手するために戦略的協業をしていた。

参考：フランクリン・テンプルトン・バイナンス
画像：PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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