DCJPY活用の流通事業者向け新サービス検討へ
ディーカレットDCPとトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）が、円建てトークン化預金（デジタル通貨）「DCJPY」を活用した流通事業者向けの新サービス開発で協業検討を開始したと12月17日に発表した。
ディーカレットDCPは、デジタル通貨事業を行う国内企業。同社は銀行預金をトークン化したDCJPYおよび、ブロックチェーン上で決済を可能にするシステム「DCJPYネットワーク」の開発・提供をしている。
またTMNは、流通・小売・サービス事業者向けにキャッシュレス決済システムを提供する東証グロース上場企業。スーパーやコンビニエンスストアなどによる110万台を超える決済端末が、TMNの決済システムに接続されているという。また同社は、消費者の購買行動データを基点としたデータ利活用を促進する、決済とマーケティングを融合させた情報プロセシング事業も展開している。
なおTMNは、ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムに2025年12月から参加し、決済分野での新たな仕組みの構築に向けた検討を進めているとのこと。
今回の協業で両社は、「TMNが有する流通事業者とのネットワーク基盤および決済・購買データ基盤」と「ディーカレットDCPのトークン化預金口座およびデジタルアセット基盤」を連携させるという。これにより流通事業者向けの新サービス開発をし、消費者の新しい購買体験創出を目指すとのこと。
両社は、決済・マーケティング・データを利活用し、消費者・事業者双方に寄与するサービスを開発することで、企業と生活者の間でより透明でフェアな価値の交換が実現する社会の創出に貢献するとしている。
なお「日経新聞」では、電子マネーやクレジットカード、QRコードなど複数の手段が使えるTMNの決済システムに、DCJPYによる支払い手段を追加することで、DCJPYを日常の買い物で使える環境を整えると報じている。
ディーカレットDCPは11月、ゆうちょ銀行およびシノケングループと、同行のトークン化預金（Tokenized Deposits）の実証実験（PoC）を行うと発表していた。同実証実験では、シノケングループの賃貸管理における月次賃料の支払いをユースケースに、トークン化預金を活用した決済の自動化・効率化を検証するとのことだ。
また9月には、SBI新生銀行およびディーカレットDCPがシンガポール拠点のパーティオル（Partior）提供のトークン化預金のマルチ通貨決済プラットフォームを活用し、トークン化預金を活用した分散型台帳技術（DLT）によるマルチ通貨清算・決済ソリューションの実現に向け、本格的な検討を開始するとディーカレットDCPは発表していた。
その他にもDCJPYネットワークでは、GMOあおぞらネット銀行が発行するトークン化預金が発行されている。同トークン化預金はインターネットイニシアティブ（IIJ）が取り扱う「トークン化環境価値」の取引決済に昨年8月から利用されている。
参考：ディーカレットDCP
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