アブダビで「アバランチDLT財団」法人化、MENAでの取り組み強化へ

アバランチDLT財団がADGMで法人化

レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ(Avalanche)」を支援する非営利団体アバランチ財団(Avalanche Foundation)が、アブダビグローバルマーケット(ADGM)内で、アバランチDLT財団(Avalanche DLT Foundation)を正式に法人化したと12月10日に発表した。

アバランチDLT財団の法人化により、同財団は中東・北アフリカ(MENA)におけるアバランチの主要な地域拠点として、プログラムの運営やパートナーシップの推進、Web3採用の促進、政府・企業との連携、開発者向けアウトリーチ、スタートアップ支援を規制枠組みの下で推進するとのこと。また、MENA拠点の既存の取り組みもアバランチDLT財団に統合されるという。

さらに、MENA地域における契約・提携の構築やガバナンスへの関与、コンプライアンスに沿ったトークンベースの取り決めの支援、デジタル資産での取引を機関パートナーが求める透明性の下で進められるとのことだ。

なお、ADGMはアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビに位置する国際金融センターおよびフリーゾーンである。12月上旬には、ADGM関連でライセンス取得などの発表が相次いでいる。

12月8日、海外大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)は、ADGMの金融サービス規制当局(FSRA)から同社のグローバル取引プラットフォーム運営に関する完全な認可(full regulatory authorization)を受けたと発表した。

また同日、テザー(Tether)は、自社発行の米ドル建てステーブルコイン「USDT」がADGM内で承認済み法定通貨参照トークン(Accepted Fiat-Referenced Token:AFRT)として認められたと発表した。

12月9日には、RWA(現実資産)に特化したブロックチェーンを提供するプルーム(Plume)がADGM登録局(Registration Authority:RA)から商業ライセンスを取得したと発表。米サークルインターネットグループ(Circle Internet Group)は、ADGMのFSRAから金融サービス許可(Financial Services Permission:FSP)を取得したと発表した。 

参考:アバランチ財団
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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