ステーブルコイン取扱いが容易に
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、国内のデジタル資産および決済分野のイノベーションと市場成長を後押しするため、新たなクラス免除措置を12月9日に発表した。今回の措置により、特定のステーブルコインやラップドトークンの二次流通に関与する仲介業者は、従来必要とされていた複数のライセンス保有義務から免除されることになる。
ASICは、対象となるデジタル資産に関するサービスを提供する際、仲介業者がオーストラリア金融サービス（AFS）ライセンス、市場運営ライセンス、さらには決済・清算施設ライセンスを個別に取得する必要がないとするクラス免除を導入した。これにより、適格ステーブルコインやラップドトークンの取り扱いに伴う規制負担が大幅に軽減され、業界はより効率的にサービスを提供できるようになる。今回の措置は、これまでのステーブルコイン向け救済措置を拡張するものだ。
ASICはまた、金融商品に該当するデジタル資産を「オムニバスアカウント」で保管することを認める救済措置も発表した。ただし、適切な記録管理と照合手続きの実施が義務付けられる。
このオムニバスアカウントに関する救済措置は、ASICが2025年10月に更新したデジタル資産ガイダンス「INFO 225」で予告されていたものだ。
ASICは2025年10月29日、ステーブルコインおよびラップドトークンの救済措置案、デジタル資産カストディのオムニバスアカウント拡張について「Simple Consultation 32（CS 32）」を通じて意見募集を行っていた。
提出された5件の非機密コメントでは、業界から概ね支持が寄せられた一方、定義の明確化や国際基準との整合性を求める声もあったという。
ASICはこれを受け、対象となるステーブルコインとラップドトークンを拡大し、「発行者が金融商品発行ライセンスの申請を行っている」場合も適格と認める方向へ修正した。これらの変更点や詳細な指針は、同時に公開された説明書に盛り込まれている。
今回のクラス免除は、ASICが公開した「CP 381：INFO 225 デジタル資産ガイダンスの更新」から派生した取り組みの一環であり、政府が進めるデジタル資産プラットフォーム・決済規制の移行期における対応策として位置付けられる。
オーストラリア政府は現在、デジタル資産サービスプロバイダーへの新たな規制枠組み導入を進めており、ASICはデジタル資産分野での措置を段階的に整備している。
10月には、デジタル資産に関する既存法の適用範囲を明確化するガイダンスを発表。投資家保護の強化と、企業の事業運営とイノベーションに対する確実性を高める姿勢示した。
今回のクラス免除は、サービス提供者に一定の柔軟性を持たせつつ、消費者保護や市場の透明性を確保する狙いがある。
参考：発表
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