フランス当局がマネロン審査を強化
フランス当局が暗号資産（仮想通貨）取引所に対するマネーロンダリング対策の審査を拡大していると、「ブルームバーグ（Bloomberg）」が10月17日に報じた。
事情に詳しい関係者によると、同国の金融監督機関であるフランス金融健全監督・解決機構（ACPR）は昨年末から数十社の暗号資産取引所を対象に調査を進めているとのこと。審査対象には、世界最大手のバイナンス（Binance）や仏拠点のコインハウス（Coinhouse）も含まれているという。報道によるとACPRは昨年、バイナンスに対しリスク管理体制の強化を求めたとのこと。
ACPRの検査は、暗号資産サービス提供者（PSAN）として登録された企業が、マネーロンダリング防止（AML）およびテロ資金供与防止（CFT）の要件を遵守しているかを確認する目的で実施されているという。調査結果はフランス金融市場庁（AMF）にも共有され、改善命令に応じない場合は制裁の対象となるほか、EU全域での事業展開を可能にする「暗号資産市場規制（MiCA/MiCAR：Markets in Crypto Assets Regulation）」ライセンスの取得にも影響を及ぼす可能性があるとのこと。
フランスではMiCAライセンスの申請期限が2026年6月末に設定されている。これまでに同国AMFよりライセンスを取得したのはフィンテック企業のデブロック（Deblock）やビットスタック（Bitstack）、カセイス（CACEIS）など数社に限られている。
なおEU全体でも暗号資産の規制強化が進んでいる。10月2日にはEUの金融リスク監視機関が、ステーブルコインに対して緊急の安全対策を講じるよう要請した。これは欧州中央銀行（ECB）が示した警告を踏まえたもので、同行はステーブルコイン破綻による準備資産への取り付けリスクを懸念している。
参考：ブルームバーグ
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