米シティ、カストディ事業を計画中
米金融大手シティ（Citi）が、2026年を目標に暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管）サービスの開始を目指していると「CNBC」が10月13日に報じた。
報道によるとシティ幹部のビスワルプ・チャタジー（Biswarup Chatterjee）氏は、過去2〜3年にわたり暗号資産カストディサービスの開発を進めており、今後数ヶ月以内に資産運用会社などの顧客向けに提供できる見込みがあると述べたという。
同氏は暗号資産をシティが直接保管する仕組みを想定しており、自社開発と外部提携の両方式を検討している。また銀行によるカストディは規制下で運営されるため信頼性が高いと説明した。シティはすでにブロックチェーンを活用した国際送金インフラ「シティ・トークン・サービス（Citi Token Services）」を展開しており、チャタジー氏はステーブルコインについても「銀行システムが未発達な地域では商業的に有効なケースがある」と述べたという。
また報道によると、同社は暗号資産関連企業BVNKへの出資を行うなど、関連分野への取り組みを強化している。なお今年8月にも、シティがステーブルコインや暗号資産ETF向けの資産保管サービス参入を検討しているとロイター（Reuters）が報じていた。
なお他の米金融大手も同分野への取り組みを強化している。JPモルガン・チェース（JPMorgan）は商業銀行預金をトークン化した「デポジット・トークン」の開発を進めている。またバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）もステーブルコインの発行を検討していると報じられている。
Citi targets 2026 launch for crypto custody service as Wall Street dives deeper into digital assets https://t.co/sxvyBpF155
— CNBC (@CNBC) October 13, 2025
参考：CNBC
画像：iStocks/JHVEPhoto