規制当局にトークン化株式取り締まり要請
証券取引所の国際団体「国際取引所連合（WFE）」は「トークン化された株式」を取り締まるよう証券規制当局に求めた。ブロックチェーン（分散型台帳）ベースのトークンは投資家に新たなリスクをもたらし、市場の健全性を損なう恐れがあるとしている。
トークン化株式は企業の株式を表すためにつくられたブロックチェーンベースのトークン。このトークンは証券の所有権を表すが、投資家は原資産企業の株主にはならない。
暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）や仲介業者のロビンフッド（Robinhood）などは証券投資業界を揺るがしかねないこの新興セクターへの参入を進めている。
推進派はトークン化株式が取引コストを削減し、決済を迅速化し、24時間取引を可能にすると訴えている。
WFEは8月22日に米証券取引委員会（SEC）など3つの規制機関に送った書簡の中で、トークンが同じ権利や取引保護を提供することなく、株式を「模倣」していることを懸念していると指摘。「われわれはいわゆるトークン化された米国株を提供する、あるいは提供しようとする仲介業者や暗号資産取引プラットフォームの多さに警鐘を鳴らしている」とし、「これらの商品は株式トークン、つまり株式と同等のものとして販売されているが、実際はそうではない」と記した。
当該トークンが失敗した場合、株式の発行者（株式を模倣された企業）は風評被害を受ける可能性があるとも述べている。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
国際取引所連合、「トークン化株式」取り締まりを規制当局に要請
（Reporting by Elizabeth Howcroft）
画像：Reuters