SBI、「ビットコインとXRPのETF」を当局認可で組成へ、リップル「RLUSD」の年度内の取扱いも計画

SBIが決算説明会で暗号資産ETF組成予定を報告

SBIホールディングスが、暗号資産(仮想通貨)を組み入れた投資信託・ETF(上場投資信託)の組成を予定していることを明らかにした。

このことは、7月31日に開催された2026年3月期 第1四半期(2025年4月~2025年6月末)の決算説明会にて報告されている。

報告によると組成が予定されているのは国内公募投信の「SBI Fund of 暗号資産ETFs」と東証上場の「SBI・ビットコイン/XRP ETF」だ。

SBI Fund of 暗号資産ETFsは、金(ゴールド)ETFに51%以上、フランクリン・ビットコイン・ETF(EZBC)等の暗号資産ETFに49%以下の資産配分し、分配金・運用損益を得る商品だという。

またSBI・ビットコイン/XRP ETFは、ビットコイン(BTC)やエックスアールピー(XRP)等の暗号資産に投資し、分配金・運用損益を得る商品となっている。

これらは金融庁の認可を得られ次第、組成する予定とのことだ。説明会では法改正され次第直ぐにでも提供したいと述べられている。

またSBIでは、Web3・量子・核融合などの革新技術を有する企業へ投資するテーマ型ファンド「SBI 次世代テクノロジー株式ファンド」の設定が決定したとのこと。

同ファンドでは、Web3や量子コンピューター、核融合関連、ウォレット/電子決済、暗号資産保有企業、暗号資産取引所の株式に投資するという。その中には、サークル(Circle)やストラテジー(Strategy)、ブロック(Block)、コインベース(Coinbase)、OSLグループといった企業が含まれるようだ。

同ファンドは、8月22日から9月4日を募集期間とし、9月5日より運用を開始するとのことだ。

また決算説明会では、米リップル(Ripple)社が発行している、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」についても今年度中の取扱い開始を目指すことも話された。

またSBIグループのSBI VCトレードでは、サークル発行の米ドル建てステーブルコイン「USDC」を取り扱っているが、SBIでは海外発行ステーブルコインに対する規制(100万円の移転上限等)緩和に向けて当局への働きかけを実施し、法人間取引での利用拡大を目指すとも説明された。

参考:SBI2026年3月期 第1四半期プレゼン資料YouTube
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。