TOPの企業評価額10億ドルに
暗号資産（仮想通貨）ウォレット「ウォレットインテレグラム（Wallet in Telegram）」を開発するオープンプラットフォーム（The Open Platform：TOP）が、シリーズAラウンドで2,850万ドル（約41.4億円）を調達した。TOPが7月3日、米フォーチュン（Fortune）誌の報道を引用する形でX上で発表した。
「ウォレットインテレグラム」は、メッセージングアプリのテレグラム（Telegram）内で利用できる暗号資産ウォレット。テレグラムが採用したパブリックブロックチェーン「TON（The Open Network）」上でも展開されている。
今回の資金調達により、TOPの企業評価額は10億ドル（約1,455億円）に達し、テレグラム上のWeb3エコシステムにおける初のユニコーン企業となったとのこと。この調達はリビットキャピタル（Ribbit Capital）が主導し、パンテラキャピタル（Pantera Capital）も参加したとのこと。
フォーチュン誌によれば、今回の資金調達は株式の約5%に対して行われ、暗号資産の割当は含まれていないという。またTOPの創業者兼CEOであるアンドリュー・ロゴゾフ（Andrew Rogozov）氏は、これまで複数のラウンドを通じて同社が累計7,000万ドル（約101.7億円）以上を調達していることを明かした。
なおロゴゾフ氏によると、シリーズAにおいてリビットキャピタルが約4%、パンテラキャピタルが約1%の株式を取得したという。
またTOPの初期出資者にはVyキャピタル（Vy Capital）や、ロシア出身の投資家ドミトリー・エレメエフ（Dmitry Eremeev）氏が含まれるとのこと。
さらにアブダビの商業登記情報によれば、キングスウェイキャピタル（Kingsway Capital）や、ブレバンハワード（Brevan Howard）デジタル資産部門のポートフォリオマネージャーを務めるケビン・フー（Kevin Hu）氏も出資しているとのことだ。
「TON」運営のTON財団（TON Foundation）は7月5日、トンコイン（TON）をステーキングすることでアラブ首長国連邦（UAE）で10年有効な「ゴールデンビザ（golden visa）」を取得できる取り組みを発表した。
この取り組みでは、10万ドル（約1,454万円）相当のトンコイン（TON）を3年間ステーキングし、3万5,000ドル（約509万円）の手数料を支払うことで「ゴールデンビザ」を取得できるとされていた。トンコインは、「TON」のネイティブトークンである。
しかし7月7日、UAEの規制当局である証券・商品委員会（SCA）、ドバイ暗号資産規制機関（Dubai Virtual Asset Regulatory Authority：VARA）、連邦識別・市民権庁（Identity, Citizenship, Customs and Port Security：ICP）の3機関は共同声明を発表し、TON財団の主張を正式に否定した。
声明の中で、「ゴールデンビザ」は不動産投資家や起業家などに限定されており、暗号資産の保有は対象外とした。また「TON」はVARAの規制対象でないことも明記された。
この件に関してバイナンス（Binance）の創業者で前CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏も7月6日、「もし本当なら素晴らしいです。しかし今のところ矛盾する情報があります」とXで指摘した。
なおTON財団は7日、「ゴールデンビザ」を巡る問題の発生後に新たにマーケティング担当副社長（VP）職の募集を開始した。募集内容には、ティックトック（TikTok）やインスタグラム（Instagram）、ユーチューブ（YouTube）の動画コンテンツ制作や発信も業務に含まれているとのことだ。
参考：フォーチュン・UAE政府・TON財団
画像：iStocks/Yellow duck