ソニックラボが約2億Sトークンを米居住者にエアドロ、米国での合法配布は初

Sonic Labsが米国居住者向けエアドロップを開放

EVM互換レイヤー1ブロックチェーン「Sonic(ソニック)」を開発するソニックラボ(Sonic Labs)が、約2億Sトークンのエアドロップを米国居住者に開放したと6月3日に発表した。「ソニック」は米国居住者にトークンを合法的に配布する最初のプロジェクトになったとのこと。

今回のエアドロップは、111.13億円相当となる約1億9,050万Sトークンが配布される予定で、これは総供給量の6%に相当する。配布は25%が即座に利用可能となり、残りの75%には270日間のベスティング期間(受取の権利が確定するまでの期間)が設けられている。

従来、多くの暗号資産(仮想通貨)プロジェクトは米証券取引委員会(SEC)の規制を避けるため、米国居住者をエアドロップから除外するジオブロッキングを実施してきた。過去4年間で米国居住者はエアドロップ除外により約26億ドルの潜在的収益を逃しているとのこと。

ソニックは元々ファントム(Fantom)として知られていたブロックチェーンの新バージョンであり、2024年12月18日にソニックメインネットとして正式にローンチした。同ネットワークは毎秒10,000トランザクション以上の処理能力とサブセカンドファイナリティを特徴とする高速EVM互換ブロックチェーンだ。

Sトークンは総供給量31億7,500万のトークンで、ネットワークのガバナンスとステーキングに使用される。またファントムトークン(FTM)から1対1の比率で交換され、2025年1月に13の取引所で取引が開始されている。

ソニックラボは、2021年のファントム時代に約3億7,000万FTMトークン(当時約315億円相当)の大規模なインセンティブプログラムを実施した。今回のエアドロップはそれに比べ規模は小さいものの、より洗練された配布メカニズムを採用している。

同社は「数か月にわたる活動」を経て米国規制当局との適合を図り、KYC(本人確認)プロセスを含む法的要件を満たしたとのことだ。この成功は他の暗号資産プロジェクトが米国市場にアクセスするための先例となる可能性がある。

なおエアドロップの受給には事前にSonicネットワーク上でのアクティビティやゲーム参加によるポイント獲得が必要で、早期にトークンをクレームした場合はバーン(焼却)ペナルティが適用される仕組みになっているとのことだ。 

画像:iStocks/Aleksei_Derin

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この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属 格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。 SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。