4月から発効へ
過去多くの暗号資産（仮想通貨）関連企業を誘致してきたケイマン諸島が、暗号資産規制を3月10日改定し、カストディおよび取引サービスを提供する企業にライセンスの取得を義務付けた。
発表によれば、新法は2025年4月1日に発効する。すでにケイマン諸島で事業展開をしている企業は、2025年6月29日までに金融規制当局であるCIMA（Cayman Islands Monetary Authority ）に申請書を提出しなければならないとのこと。
また申請手続きの一環として、暗号資産のカストディアンは顧客のために保有する予定の暗号資産の種類と数量を開示する必要があり、取引プラットフォームの運営者は予想収益と物理的ハードウェアの設置場所の詳細を提供する必要がある。
また、取引プラットフォームの運営者には、「サイバーセキュリティ、リスク管理、仮想資産（VA /暗号資産）の保護、損失や盗難を防止するための事業内の内部統制に関する戦略と対策の概要」の提出も求められる。
現在ケイマン諸島では、17の仮想資産取引業者（VASP）が登録され、CIMAによって規制を受けている。
その中には暗号資産関連企業のブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）、暗号資産取引所のクリプトドットコム（Crypto.com）、暗号資産流動性プロバイダーのB2C2らが含まれるとのことだ。
参考：発表
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