BitGoとCopper、デリバティブ取引所「Deribit」で取引所外決済を提供開始

Deribitで取引所外決済可能に

暗号資産(仮想通貨)などデジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー(BitGo)とコッパー(Copper)が提携し、取引所に資産を預けずに取引を行える機関投資家向け取引所外決済ソリューションを提供開始した。両社が2月20日に発表している。

この取引所外決済ソリューションは、暗号資産デリバティブ取引所「デリビット(Deribit)」にて提供されている。ユーザーは、ビットゴーの適格カストディ(Qualified Custody)で資産を安全に保管した状態で、「デリビット」にて取引を行えるという。なおビットゴーの適格カストディは、同社が保有する資産とは分離してデジタル資産を安全に保管するサービスである。

これまで「デリビット」で取引を行う際、ユーザーは取引所に資産を直接預ける必要があった。しかし取引所外決済ソリューションの提供により、ユーザーは取引所の破綻リスクを回避しつつ、流動性を確保しながら取引を行えるとのこと。

なお取引は、コッパーが提供する取引所外決済ネットワーク「クリアループ(ClearLoop)」と、ビットゴーが提供するリアルタイムで法定通貨と暗号資産間の取引を行える独自決済インフラ「ゴーネットワーク(Go Network)」を介して自動決済されるとのことだ。

ビットゴーは今月18日に、同社の適格カストディと「ゴーネットワーク」を統合した機関投資家向け暗号資産OTC(店頭取引)プラットフォームを提供開始している。

このプラットフォームでは、250種類以上の暗号資産に対応したスポット取引やデリバティブ取引、さらにレンディングや流動性供給サービスが提供されているとのこと。またベンチャーキャピタル(VC)やヘッジファンド向けに、ロックされたレイヤー1トークンの売買サービスも提供されているとのことだ。

参考:ビットゴーコッパー
画像:iStock/noLimit46

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【7/31話題】ケネディクスら4社が不動産STとステーブルコインのクロスチェーンDvP実証、ストラテジーのQ2決算は83億ドルの営業損失など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

BIS「プロジェクト・アゴラ」、実価値を伴う国際決済テスト結果公表。28機関が約80万スイスフラン相当を取引

国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が共同で進める官民連携プロジェクト「プロジェクト・アゴラ(Project Agorá)」が、実際の価値を伴うトークン化された決済資産を用いた国際決済テスト「リアル・バリュー・テスティング(Real Value Testing:RVT)」の結果を7月30日に公表した