DEAが約10億円調達
DEA（Digital Entertainment Asset）が、約10億円の社債による資金調達を実施したと1月29日発表した。
今回の資金調達は、ズーファウンダーズ（ZUU Funders）組成の「ZUU ターゲットファンド for PlayMining 投資事業有限責任組合」を通じ、DEAの持株会社であるプレイマイニング（PlayMining）に対して行われたとのこと。
なおズーファウンダーズは、東証グロース上場のフィンテック企業のズー（ZUU）の連結子会社で、ファンド組成および事業支援を行う企業だ。
発表によるとDEAが調達した資金は、プレイマイニングの上場準備に向けた組織体制の強化に充てられるという。
またDEAとズーは今回の資金調達を機に、DePIN（Decentralized Physical Infrastructure Network：分散型物的インフラストラクチャーネットワーク）を活用した企業向けWeb3事業の創出や、課題解決型ゲームプラットフォームの拡大に向け、協力体制を強化するとのこと。
ちなみにDePINとは、デバイスなどで収集された分散型の情報をネットワーク上で統合し、さらにはトークンエコノミーを活用して、インフラの構築と運営を行うシステムを指す。
DEAでは、課題解決ゲームプラットフォーム「PlayMining」、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、自社発行の暗号資産（仮想通貨）「DEAPcoin（DEP）」、電柱撮影ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」、遠隔ゴミ分別ゲーム「Eco Catcher Battle（エコキャッチャーバトル）」など運営している。
「ピクトレ」は、ゲーミフィケーションを活用してインフラ企業が抱える課題解決に貢献する参加型社会貢献ゲームだ。同ゲームではこれまで、群馬県前橋市、東京都（千代田区、中央区、港区）、秋田県全域で実証試験を実施。2月には静岡県沼津市、関東3県（栃木県、茨城県、群馬県）での実証も予定している。
また「Eco Catcher Battle」は、AI搭載の自動選別ロボットの機能を活用した遠隔ゴミ分別ゲーム。ゲーム内の操作に連動して、遠隔地にある廃棄物処理工場のロボットが動き、実際のゴミを分別するという。なお同ゲームは、ジェトロ（日本貿易振興機構）の「対内直接投資促進事業費補助金」製造分野にて採択されているとのことだ。
画像：iStocks/bgkovak