テザー社が事業部門を4組織に再編、デジタル資産分野の事業拡大に向け

テザー社が事業部門を4組織に再編

米ドルステーブルコイン「USDT」発行のテザー(Tether)社が、デジタル資産分野での更なる事業拡大に向け、同社の事業部門を組織再編することを4月18日発表した。

テザー社が再編する事業部門は、テクノロジー部門「テザーデータ(Tether Data)」、デジタルアセットサービス部門「テザーファイナンス(Tether Finance)」、ビットコイン(BTC)マイニング及びエネルギー部門「テザーパワー(Tether Power)」、デジタル教育及び進歩変革部門「テザーエデュ(Tether Edu)」とのこと。

発表によると「テザーデータ」は、人工知能(AI)やピアツーピア(P2P)プラットフォームなどの新興テクノロジーの開発と戦略的投資を行う部門だという。なお同部門は今年3月にAIモデルの開発に向けた人材採用の開始を発表している。

次に「テザーファイナンス」では金融システムの民主化に向け、テザー社のステーブルコインと金融サービスを基盤とした金融インフラを構築していくとのこと。

そして「テザーパワー」では、世界で最も強固な通貨ネットワークの完全性を確保する為に、持続可能なビットコインマイニング事業に取り組むという。同部門では昨年5月に、ウルグアイでエネルギー生産を行った持続可能なビットコインマイニング事業への着手を発表している。

最後に「テザーエデュ」では、教育イニシアチブのリーダーシップとサポートを通じて、地域及び世界的にブロックチェーンとP2Pの普及・採用を推進していくとのこと。 同部門のこれまでの事業としては、スイスのルガーノ市との共同イニシアチブ「プランB財団(Plan B Foundation)」がある。同財団では市の金融インフラを変革する基盤として、ビットコイン技術の活用を目的に動いている。

関連ニュース

参考:テザー社
images:iStocks/LuckyStep48

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【5/17話題】スラッシュがSlash Vプリカ SHOP開始、SECのSAB121覆す決議案が可決など

スラッシュが「Slash Vプリカ SHOP」開始、暗号資産でVプリカ購入可能に、米上院、SECの暗号資産会計ルール「SAB121」を覆す決議案を可決、インド証券取引委員会、暗号資産取引の監督に前向き、準備銀行とは対照的に、仏証券監督当局、投資家にBybitの無登録営業を警告、KuCoin、ナイジェリアの規制準拠に向け一部サービスを停止、米CME、ビットコイン現物取引の提供検討か=報道、リップル、「XRP Ledger」をコスモスのインターチェーンに接続、マスターカードがカーボンクレジットのトークン化における概念実証完了、スタンダードチャータード銀行らと、DTCC、大手銀行らとファンドのトークン化推進する「Smart NAV」の実証実験完了。チェーンリンク活用で