米連邦判事、SEC訴訟に対するコインベースの棄却申し立て却下

髙橋知里
ニュース

訴訟続行へ

米ニューヨーク・マンハッタンの連邦判事が、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）と米証券取引委員会（SEC）の訴訟について続行する判決を下した。3月27日付けの判決文にて明らかとなった。

SECは昨年6月にコインベースを提訴し、コインベースはソラナ（Solana）、カルダノ（Cardano）、ポリゴン（Polygon）を含む少なくとも13の暗号資産の取引を仲介しており、これらは証券として登録されるべきだったと主張していた。

SECはまた、コインベースのステーキングプログラム（ブロックチェーンネットワーク上での活動を検証するために資産をプールし、顧客への報酬と引き換えに手数料を取るプログラム）も訴訟の対象とし、同プログラムはSECに登録されるべきだったと主張していた。

コインベースは、SECの主張に反発し訴訟を棄却するよう申し立てていた。

キャサリン・ポーク・ファイラ（Katherine Polk Failla）判事は今回、コインベースの棄却申し立てを却下した。

ファイラ判事は、コインベースが連邦証券法の下で取引所、ブローカ、そして清算機関として運営され、ステーキング・プログラムを通じて無登録の証券売買を行っていることをSECが十分に主張したと述べている。

一方でファイラ判事は、コインベースが顧客にウォレットアプリケーションを提供した際、無登録ブローカーとして運営していたというSECの訴えを却下している。

コインベースの最高法務責任者のポール・グレワル（Paul Grewal）氏は自身のXにて3月27日、「本日、裁判所は私たちのSEC訴訟のほとんどの請求を進展させると決定しましたが、コインベースウォレットに対する請求は棄却された」と報告。「私たちはこの事態に備えており、暗号資産規制に関するSECの内部見解や議論について、さらに明らかにしていくことを楽しみにしている」と伝えている。

なおグレワル氏は「また、コインベースウォレットのようなテクノロジー・イノベーションは米国の証券取引法には関係なく、また関係し得ないという裁判所の理解も高く評価する」と付け加えている。

また、同社CEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は、「SECの裁判に大きな進展があり、セルフカストディアルウォレットに大きな勝利がもたらされた。これにより、オンチェーン・エコシステムは世界中で革新を続け、経済的自由を創出し続けることができる。私たちは、暗号資産を使用する権利のために、そしてルールを明確にするために、仕事が終わるまで戦い続ける」と述べている。

今後同訴訟は裁判に進むことになる。コインベースとSECは、2024年4月19日までに訴訟管理計画案を提出しなけれならない。

関連ニュース

参考：判決文
images：iStock/ablokhin

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【5/8話題】FTXが再編計画修正案を提出、グレースケールがイーサリアム先物ETFの申請を撤回

FTXが再編計画修正案を提出、債権者らへの支払い145～163億ドル見込む、グレースケール、承認可否判断前にイーサリアム先物ETFの申請を撤回、米SEC委員長、「暗号資産事業者の法順守監視はユーザー保護の一端を担っている」、ビットポイントに「ソラナ（SOL）」上場、ステーキングサービスも提供開始、豪州財務局が暗号資産取引所にユーザー情報を要求、税金取り締まりで、英レボリュート、プロトレーダー向け暗号資産取引所「Revolut X」開設、メタマスク、有害なMEVからユーザーを保護する機能「スマートトランザクション」追加、アスター、「Astar zkEVM」上でのTGE支援プログラム「TGE Catalyst Grant」発表、暗号屋とKlimaDAO JAPANが提携、地球環境に配慮した実証実験を実施へ、コロンビア大手銀行、暗号資産取引所「Wenia」立ち上げ＝報道

あたらしい経済 編集部

 ニュース
最新の記事をさらに見る >