ドイツ銀行がデジタル資産カストディサービス提供へ、スイスのトーラスと提携で

ドイツ銀行がカストディサービス提供へ

独メガバンクのドイツ銀行(Deutsche Bank AG)が、スイスの機関投資家向けカストディインフラ提供のトーラス(Taurus)と提携し、顧客へのカストディオプション提供を目指すようだ。トーラスが9月14日発表した。

トーラスの共同創設者であるラミネ・ブラヒミ(Lamine Brahimi)氏によれば、ドイツ銀行による暗号資産カストディ候補企業のデューデリジェンスは2021年末に開始され、2022年に終了したという。

同氏は米コインデスク(CoinDesk)のインタビューにて、数四半期前に取引を勝ち取ったと明かしている。

また、ドイツ銀行の証券サービス部門のグローバル責任者であるポール・マリー(Paul Maley)氏は、法人や機関投資家のために、さまざまな種類のデジタル資産に対応したデジタル資産カストディサービスを開発する計画だと米コインデスクに明かしている。

カストディサービス提供を計画していた

ドイツ銀行は、2020年年末からカストディサービス提供を計画していた。

同年12月に世界経済フォーラム(WEF)が公開したレポートでは、「金融商品とサービス(Financial products and services)」のユースケースとして「ドイツ銀行デジタルアセットカストディ」が紹介されている。

また今年6月には、ドイツの金融規制当局である連邦金融監督庁(BaFin:バフィン)へデジタル資産のカストディライセンスを申請した様子が報じられていた。

またドイツ銀行は今年2月に行われたトーラスの6500万ドル(約96億円)のシリーズB資金調達ラウンドにも参加している。

2018年設立のトーラスは、暗号資産、トークン化資産、NFT、デジタル通貨などのデジタル資産を発行、保管、取引するためのエンタープライズグレードのデジタル資産インフラを提供する企業だ。

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参考:トーラス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/BeeBright・Ninja-Studio

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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