P2Pでの暗号資産取引を禁ずる法整備に取り組む予定
東欧のベラルーシ共和国が、詐欺防止のためにピアツーピア（P2P）での暗号資産（仮想通貨）取引を禁止する法整備に取り組む予定のようだ。同国内務省犯罪課の副課長であるアレクサンダー・リンゲビッチ（Aleksandar Ringevich）氏が7月2日の声明にて明らかにした。
声明によれば、ベラルーシ市民は「ベラルーシ・ハイテクパーク（HTP）」に拠点を置く取引所を通じてのみ暗号資産取引を行えるように法整備を進めるとのことだ。
内務省のサイバー犯罪部門職員は今年に入ってから、違法に暗号資産取引を行った27人の市民を取り締まったという。なお詐欺師らの不法収入は合計約2200万ルーブル（約3,600万円）に上ったという。リンゲビッチ氏によれば、詐欺師らはP2Pでの暗号資産取引を使って、盗んだ資金を換金したり、犯罪行為の共犯者らに送金していたという。
リンゲビッチ氏は「外貨両替の手続きと同様の慣行が導入されることで、犯罪手段で得たお金を引き出すことは不可能になる。このような状況下では、IT分野の凶悪犯がベラルーシで活動するのは採算が合わなくなるだろう」と述べている。
ベラルーシは2017年に暗号資産取引を合法化している。2020年には同国最大規模の国有銀行であるベラルーシ銀行（Belarusbank）が暗号資産取引サービスを提供することが報じられた。
また昨年3月には、欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）が、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の適用範囲を、暗号資産についても拡大することを発表していた。
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参考：声明（テレグラム）
デザイン：一本寿和
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