エルサルバドル、ソフトウェア開発など技術革新にかかる全税撤廃へ

髙橋知里
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技術革新に関する全税を撤廃

エルサルバドル政府が、技術革新に関するすべての税金を撤廃する。同国機関「ビットコインオフィス」が4月1日発表した。

エルサルバドルは、2021年9月にビットコイン（BTC）を法定通貨として採用。2021年11月には同国における暗号資産関連の全プロジェクトを管理する機関「ビットコインオフィス（ONBTC：National Bitcoin Office）」を設立した。

同国のナジブ・ブケレ（Nayib Armando Bukele Ortez）大統領が4月1日に議会へ提出した法案によると、今後エルサルバドルにおいては、技術革新にかかる所得税・受益者の純資産に対する地方税・キャピタルゲイン税の全てが免除されるとのこと。

なお免税の対象となるのは、ソフトウェアやアプリ開発・AI開発・データ解析・先端技術開発・コンピュータおよび通信ハードウェア製造などだという。

この法案の狙いは「国内で開発された技術の革新・製造の促進を通じた競争力強化」、「高度な技術製品・サービスを生み出す熟練労働力の成長促進」、「国際レベルでの技術産業発展のためにサプライチェーンへの参加強化」だという。この法案を通じてエルサルバドルの経済成長と持続的発展を目指すとのことだ。

外国人投資家のBTC投資利益も非課税

エルサルバドル政府は2021年、外国からの投資促進のために、同国において外国人投資家がビットコイン投資によって得た利益に対して税金を課さない意向を示した。なおこれについては、増資や収入にも税金はかからない方針とした。

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デザイン：一本寿和
images:iStocks/rarrarorro

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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