DELL、ヘデラ（HBAR）の運営評議会に参加

髙橋知里
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デルがヘデラの運営審議会へ参加

米大手テック企業のデル（Dell Technologies）が、ヘデラ（Hedera）の運営審議会メンバーに参画した。ヘデラが2月7日発表した。

今回の参画によりデルはヘデラのノード運営および分散型台帳技術 （DLT）の研究支援を行いながら、ヘデラネットワーク上に自社アプリケーションを開発するつもりのようだ。

なおヘデラネットワークは、正確にはブロックチェーン技術とは違い、一方通行の有向非巡回グラフを使った分散型台帳技術である。

デルのグローバル最高技術責任者であるジョン・ローズ（John Roese）氏は「私たちの顧客は、従来のインフラ保守やセキュリティ確保の支援に加え、プロセス最適化や新たなビジネスモデル・ESG基準達成など、ユーザーの目的達成支援のためのテクノロジーに関するアドバイスを求めている。私たちはDLTの実地経験を積むことで、DLTをDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り入れることを検討している顧客へ向け、論理的かつ包括的な意見を伝える役割を果たせる」と述べている。

現在ヘデラ運営審議会メンバーには28の組織や企業が加盟している。デル以外にはグーグルやIBM、ボーイング、上海銀行、分散型オラクルネットワーク提供のChainlink（チェーンリンク）、イギリス名門大学のLSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）とUCL（ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン）、韓国のLG電子などが参加している。また日本からは野村証券が参加している。なお評議会には最大39組織が加盟可能である。

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参考：ヘデラ
デザイン：一本寿和
images:iStocks/SB・Rawpixel

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。 同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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