NEAR Protocolのニア財団、カストディ大手BitGoと提携

ニア財団がBitGoと提携

ニアプロトコル(NEAR Protocol)の非営利財団「ニア財団(NEAR Foundation)」が、暗号資産(仮想通貨)やデジタル資産のカストディ企業ビットゴー(BitGo)と提携したことが7月19日分かった。ビットゴーは、ニアプロトコルのネイティブトークン「NEAR」を保有する初のカストディ企業になるとのことだ。

この提携により「NEAR」を保有する機関は、ビットゴー提供のプラットフォーム上で、ホットウォレットと規制に準拠したカストディウォレットを通じ、「NEAR」の保管やステーキングが可能になったとのこと。

またニア財団は、保有資産をビットゴーで保管し、その資産の一部はステーキングすることも発表した。

ニアプロトコル(NEAR Protocol)とは

ニアプロトコルは、分散型アプリケーションの開発促進を目的としたオープンソースプラットフォームで、2020年4月にメインネットローンチしたレイヤー1ブロックチェーンだ。

ニアプロトコルの特徴としては、コンセンサスアルゴリズムにPoS(プルーフ・オブ・ステーク)を採用し、シャーディングという多くのトランザクション処理を分散させ集約させる機能を実装している。ネイティブトークン「NEAR」はステーキングやネットワーク手数料として使用できる。

ビットゴー(BitGo)とは

ビットゴーは、米国カリフォルニア州パロアルトに本社を置く、大手暗号資産カストディ企業だ。世界各国の暗号資産取引所や機関投資家に流動性、カストディ、セキュリティ・ソリューションを提供している。同社の昨年5月の発表によると、世界中のビットコイン取引の20%以上を処理しており、400以上のビットコインやトークンをサポートしているとのことだ。

なおビットゴーは、NFTのホットウォレットのカストディサービスを提供することを今年6月に発表している。それによりユーザーはオープンシー(OpenSea)やルックスレアー(Looks Rare)、アートブロックス(ArtBlocks)、ジェム(Gem)、ラリブル(Rarible)などといった、様々なNFTマーケットプレイスとのやり取りが可能となった。

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参考:BitGo
デザイン:一本寿和
images:iStocks/TaiChesco・Lidiia-Moor

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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