米空軍がブロックチェーン採用へ、「SIMBA Chain」と開発

米空軍がブロックチェーン採用へ

米国空軍が、ブロックチェーンSaaS企業「SIMBA Chain」とキャッシュフローやサプライチェーンの品質、管理、監視のためブロックチェーンシステムを開発する契約を締結したことが分かった。

「Digital Blockchain Budgeting Accountability and Tracking(DiBaT)」 と名付けられたこのプロジェクトでは、米空軍のサプライチェーン予算内のすべてのドルをトークン化し、請求および購買部門とサプライヤー間で現金の動きを記録するためのブロックチェーンサービスを開発していくという。

「DiBaT」は、「SIMBA Blocks」のカスタムマルチチェーンブロックチェーンプラットフォームを活用し、資金を追跡・監査し、米空軍管理者が資金の使用場所や配分・決済システム内での現在の位置づけを確認できるようにするとのこと。さらにサプライチェーンの可視性を高めて即応性を示し、材料の可視性と透明性を高めることが可能になるという。

「SIMBA Chain」の防衛およびサプライチェーン担当ディレクターであるジェフ・カーティス(Jeff Curtis)氏はリリースで次のようにコメントしている。

「米国防総省の予算編成プロセスは、軍部とその現場司令部のインセンティブにミスマッチを生じさせ、戦略目標の効率的な実行を阻害する可能性があります。DiBaTは、リソースの実際の支出に対してより高い透明性をもたらし、実行と意図のミスマッチを特定することができます。さらに良いことに、現在の予算の柔軟性を変更することはありません」

「SIMBA Chain」とは

「SIMBA Chain」は、イーサリアムやアバランチなど様々なブロックチェーン上で信頼性の高い分散型web3アプリを構築したい企業に対して、ソリューションを提供する企業だ。

なお現在「SIMBA Chain」がソリューション対応しているブロックチェーンは、Ethereum、 Quorum、Stellar、RSK Binance、Avalanche 、Hyperledger Fabricなどだ。

また「SIMBA Chain」は、コンセンシス(ConsenSys)、ボーイング(Boeing)、ダウ(Dow)などのパートナー企業とになっている。

関連ニュース

アメリカ空軍がサプライチェーンネットワーク構築のためブロックチェーン企業「SIMBA」に150万ドルの資金提供の契約締結

ミャンマー軍事政権、独自デジタル通貨の発行を計画か=報道

ミャンマー国民統一政府、米ドルステーブルコイン「USDT」の国内利用受け入れか=報道

ビットコインは政治に潰されるのか?

AP通信、175周年を記念しNFTをオークション販売

参考:プレスリリース
デザイン:一本寿和

images:iStocks/NCemile-Bingol・flik47

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ