MUFGとプログマ、トークン化投信で振替制度の活用案。財務省研究会で提示

一つの口座管理機関の配下で先行する案

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行の3社とプログマ(Progmat)が、国内籍のトークン化投資信託(投信)に既存の振替制度を活用する案を11月20日に示した。財務省が同日に開いた「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の第3回会合で、4社のヒアリング資料が公開された。

投資信託の振替制度では、証券保管振替機構(保振)や証券会社などが備える「振替口座簿」の記録によって、投資家の保有口数や権利の移転を管理する。4社は、証券会社や銀行などの口座管理機関が「オンチェーン管理口座」を設け、その記録を分散型台帳と常時同期させる仕組みを示した。トークンの移転に応じて、投資家が分配金などを受け取る権利(受益権)の移転を振替口座簿に反映する想定だ。

早期導入案では、保振に直接口座を持つ一つの金融機関の配下に取引を限る。この範囲では、保振にあるその金融機関の顧客用口座の残高が変わらず、預かり分の内訳だけが変わる。4社は、保振への振替申請や通知を伴わずに口座管理機関側で振替処理を完結できるとして、先行導入の可能性を示した。異なる直接口座管理機関をまたぐ取引では、保振とのシステム連携を想定している。MUFG傘下3社は、振替口座簿の記録と分散型台帳上のトークン移転を法的にどう連動させるかを課題に挙げた。

4社は9月3日、国内籍のトークン化投信を8月31日に設定し、実運用環境での実証を始めたと発表していた。当時の発表資料では、受益権を紙の受益証券で表示し、受益者などを記録する原簿をブロックチェーン上で管理する予定としていた。実際の運用や受託業務を通じ、投信の組成・運営に必要な実務を検証する取り組みだ。

今回の資料には、振替制度を使わない投信で紙の受益証券を発行しない選択肢を設けるため、「投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)」の改正を求める提言も再掲された。プログマが事務局を務める「デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)」のワーキンググループが4月7日に公表した中間整理に盛り込んだ内容だ。

MUFG傘下3社は、将来的に個人投資家も購入できる公募投信へ段階的に対象を広げる構想を示した。ステーブルコインなどのデジタルマネーとの連携も想定している。4社は2025年12月の協業発表時に、まず機関投資家向けに円建てのトークン化マネー・マネージメント・ファンド(TMMF)の提供を目指すとしていた。

同会合では、デジタル証券の発行・管理基盤を提供するセキュリタイズジャパン(Securitize Japan)も、パブリックブロックチェーンを前提とした制度設計を提言した。トークン化した日本国債やMMFを担保に使えるようにすることや、機関投資家が利用できる水準の分散型金融(DeFi)を想定した制度整備を求めた。

参考:財務省「国債のオンチェーン対応に関する研究会」第3回配布資料・資料3「トークン化投資信託」に関する各種論点・方向性・資料2「トークン化投資信託について」・資料4 セキュリタイズジャパンのヒアリング資料
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 副編集長 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。