ルーブル連動ステーブルコインは国内発行と貿易利用が拡大と予測
ロシア最大手銀行ズベルバンク(Sberbank)の幹部は、ロシア国内で発行されるルーブル連動型ステーブルコインについて、2027年には貿易決済でのシェアが拡大するとの見通しを示した。11月16日に「ロイター(Reuters)」の取材に答えた。
ロシア企業は、欧米の制裁で従来の通貨による国際取引の決済が難しくなったため、暗号資産(仮想通貨)の利用を増やしている。
こうしたなか、暗号資産の利用に関する法的枠組みを定めた新法が9月1日に施行された。それまで、ロシア国内ではデジタル通貨の発行が認められていなかった。
新法に基づくルーブル連動型ステーブルコインは、まだ国内で発行されていない。ただ、ズベルバンクのアレクサンドル・ベジャヒン(Alexander Vedyakhin)第1副CEOは、近く発行が始まるとみている。
ベジャヒン氏は「市場が求めているのは、ロシアの法律に基づいて発行され、低コストで安全かつ迅速な国際取引を可能にする手段だ」と述べた。
また、新法について「パブリックブロックチェーン上で、デジタル金融資産としてルーブル連動型ステーブルコインを発行できるようになった」と説明した。
ステーブルコインは、法定通貨や金などの資産に価値を連動させるもので、世界的に利用が広がっている。一方、金融システムの安定性への影響や、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用が懸念されている。
国内発行のステーブルコインがないため、ロシア企業はこれまで、主にルーブル連動型ステーブルコイン「A7A5」を利用してきた。A7A5は、決済企業エーセブン(A7)が2025年にキルギスで発行したものだ。
A7を共同設立したロシアの銀行PSBによると、A7A5の2026年の取引額は1,400億ドル(約22.3兆円)に達した。
ベジャヒン氏は、ロシア国内で発行されるステーブルコインが、A7A5と比べてどの程度利用されるかについては言及しなかった。ただ、ロシア国内で開発された決済手段の利用は大きく広がるとの見方を示した。
同氏によると、ズベルバンクはロシア中央銀行と連携し、新法に基づく取り組みを進めている。同行は10月、デジタル資産保管機関と暗号資産取引所としての資格を取得した。12月には、デジタル証券の保管・管理を担う機関を立ち上げる予定だ。
10月には、世界最大の暗号資産取引所バイナンス(Binance)で63億ドル(約1兆円)のハッキング被害が発生した。ベジャヒン氏はこの被害を踏まえ、ロシアの暗号資産インフラにも、銀行業界と同水準のセキュリティ対策が必要だと指摘した。人為的ミスの防止や、人の心理や行動の隙を突く「ソーシャルエンジニアリング」への対策も必要だという。
同氏は「安全性の確保に向け、できる限りの対策を講じている。暗号資産市場の最大手であっても、ソーシャルエンジニアリングを利用した複雑なサイバー攻撃に対しては、依然として脆弱だ」と述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Sberbank sees Russian-issued stablecoins gaining ground for cross-border payments
(Reporting by Elena Fabrichnaya and Gleb Bryanski; Editing by Joe Bavier)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
画像:Reuters