RWA特化チェーン「プルーム」関連キンバー、米SEC登録とFINRA会員資格を取得

Plume関連Kimber Digital Securitiesが米SEC登録とFINRA会員資格を取得

現実資産(RWA)向けブロックチェーン「プルーム(Plume)」の関連会社キンバーデジタルセキュリティーズ(Kimber Digital Securities)が、米証券取引委員会(SEC)にブローカーディーラーとして登録され、米金融取引業規制機構(FINRA)の会員資格を取得した。プルームが11月10日に発表した。

キンバーデジタルセキュリティーズは、プルームを開発するキンバーラボ(Kimber Labs)の子会社だ。ブローカーディーラーとは、顧客の証券売買の仲介や自己勘定での取引を行う事業者を指す。

プルームは今回の登録を基盤として、米国の投資家がトークン化された株式やETF、債券などにアクセスできる仕組みの整備を進める方針とのこと。また、ステーブルコイン関連アプリの利用者に対し、米国の資産運用会社が運用するファンドのトークン化された持分など、利回りを伴う投資商品へのアクセスを提供することも目指すという。

プルームによると、米証券集中保管機関のディポジトリートラストカンパニー(Depository Trust Company:DTC)を通じて保有される証券に係る権利をトークンとして表す機能や、ステーブルコイン関連サービスの一部は開発中だという。また、これらのサービスが今後提供される保証はないとしている。

なおプルーム関連では、キンバーラボの関連会社キンバートランスファーエージェンシー(Kimber Transfer Agency)が2025年9月にSECのトランスファーエージェントとして登録されている。同社は、株主記録の管理や証券の発行・移転に伴う記録管理などを担う事業者だ。

また、プルームは2026年8月からDTCを傘下に持つ米証券決済・保管機関DTCC(Depository Trust & Clearing Corporation)のデジタル資産関連ワーキンググループに参加している。

参考:プルーム
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。