NYSE親会社ICE、トレードXYZと米国で無期限先物市場構築へ。ハイパーリキッド活用

個人投資家向けの専用市場・清算基盤を計画

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（Intercontinental Exchange：ICE）が、トレードXYZ（Trade[XYZ]）と、米国で規制に準拠した無期限先物市場を構築するための最終契約を締結したと10月29日に発表した。

両社は、分散型デリバティブ取引基盤「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」を活用し、個人投資家向けの専用市場と清算基盤を設ける計画だ。実現には、レバレッジ取引への対応を含む規制当局の承認が必要となる。

無期限先物は、満期が設定されていないデリバティブ商品だ。両社による新市場では、暗号資産（仮想通貨）や株式、商品、外国為替などの無期限先物を24時間取引できるようにする計画だ。

トレードXYZは、ハイパーリキッドを技術基盤として、株式や株価指数、商品、通貨の価格を参照する無期限先物を設計・提供している。現在は、利用条件を満たす米国外のユーザー向けに、24時間365日の取引サービスを提供している。

今回の契約に基づき、ICEはトレードXYZの規制市場の独占的な運営者となる。またICEは、同契約に伴う戦略的な少数持分出資も行う。出資額や具体的な出資比率は公表されていない。

規制承認後は、本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の要件を満たす顧客が、市場の参加業者となる先物取次業者（FCM）を通じて取引する想定だ。

新事業は、ICEの既存の機関投資家向け先物・清算事業とは別の枠組みで運営する。専用の清算基盤を設けることで、既存顧客が新市場の個人投資家による取引や取引相手に関するリスクを負わない構造にするという。

ICEは、暗号資産取引所オーケーエックス（OKX）との合弁事業も商品の提供経路として想定している。同合弁事業を通じた提供には、合弁事業傘下のブローカー・ディーラーおよびFCMの規制承認も必要となる。なお、新市場の具体的な提供開始時期は発表されていない。

ICEは、トークン化証券分野でも市場基盤の開発を進めている。今年8月31日には、デジタル証券インフラ企業ティーゼロ（tZERO）と、NYSE関連のトークン化証券プラットフォーム向けのインフラ開発に関する覚書（MOU）を締結したと発表していた。

同提携では、トークン化証券取引のオンチェーン精算を支えるデジタル名義書換代理人やブローカー・ディーラー向けの基盤を開発する。ICEはこの提携に伴い、ティーゼロへの追加出資と、同社のブロックチェーン特許群のライセンス取得にも合意した。