2025年12月の条件付き承認を経て、設立手続きが完了
米リップル（Ripple）が、米通貨監督庁（OCC）から「リップル・ナショナル・トラスト・バンク（Ripple National Trust Bank：RNTB）」の設立に関する最終承認を受けたと10月26日に発表した。
RNTBは、連邦政府の監督下に置かれる信託銀行だ。2025年12月にOCCから条件付き承認を受けており、今回の最終承認により設立に向けた手続きが完了したという。
承認された業務には、米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD（Ripple USD：RLUSD）」を裏付ける分別管理された準備資産の管理と、RLUSD保有者の利益のための担保受託業務が含まれる。
また、RNTBは開業後、受託者責任に基づくデジタル資産の保管・管理（カストディ）サービスを提供できるようになる。
リップルのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOも、今回の承認がRLUSDや決済・カストディ・資本市場向けサービスの基盤を強化するとコメントしている。
RLUSDの発行は、リップル傘下のスタンダード・カストディ・アンド・トラスト・カンパニー（Standard Custody & Trust Company：SCTC）が引き続き担う。同社はニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の監督下にある限定目的信託会社だ。リップルは、RNTBの設立により、RLUSDを支える規制体制にOCCによる連邦レベルの監督が加わるとしている。
なお、RLUSDは2024年12月17日に提供が開始された。金融機関や企業による国際送金・資金管理などの用途を想定して設計されており、当初からXRPレジャー（XRP Ledger：XRPL）とイーサリアム（Ethereum）上でネイティブに発行されている。
その後、相互運用プロトコル「ワームホール（Wormhole）」のネイティブトークントランスファー（Native Token Transfers：NTT）標準を活用し、対応ネットワークが拡大した。現在はベース（Base）、インク（Ink）、オプティミズム（Optimism）、ユニチェーン（Unichain）、XRPレジャーEVMサイドチェーン（XRP Ledger EVM Sidechain）でも利用可能となっている。
RLUSDは、米ドル預金や米国債、その他の現金同等物によって全額が裏付けられている。リップルは、流通量と準備資産に関する独立した第三者会計事務所による証明報告書を毎月公表している。
リップルは今回の発表で、RLUSDの時価総額を25億ドルと説明している。同社の決済基盤での利用に加え、機関投資家向けプライムブローカレッジ「リップル・プライム（Ripple Prime）」でも担保として活用されているという。
Big news heading into @RippleSwell: the @USOCC has granted final approval for Ripple National Trust Bank. This gives Ripple a federally supervised platform to support $RLUSD and provide digital asset custody to enterprises. We’ve always said crypto and banks work better together — this is what that looks like. Real innovation, real accountability, federal oversight. The revolution isn’t happening outside the system. It’s happening from within it.
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) October 26, 2026
参考：リップル
画像：PIXTA