3メガバンクが共同発行モデルとクロスボーダー決済を検証
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、TISIの5社が、複数銀行によるステーブルコインの共同発行とクロスボーダー決済の高度化に関する実証実験を実施したと10月16日に発表した。実証は7月17日から23日にかけて行われた。
今回の実証は、2025年11月に金融庁の「Fintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件に採択された取り組みに基づくもの。日本円建てステーブルコインの共同発行モデルについて、規制対応や実務、システム面での実現性を検証した。
実証では、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3行を共同委託者、三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、ステーブルコインを発行した。資金決済法に規定される「特定信託受益権」として発行する、信託型の仕組みを採用したという。
決済のユースケースには、三菱商事の日本拠点と海外拠点間のクロスボーダー決済を想定した。ステーブルコインの発行・移転・償還までの一連のプロセスを検証したとのこと。
具体的には、共同委託者となる銀行が複数ある場合の運営方法や、各種ユースケースに応じたマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）、システムの有効性などを確認した。また、委託者となる銀行のサービス設計に応じた規制対応や、受託者となる信託銀行の利用者保護措置なども検証対象とした。
システム面では、三井住友銀行がTISIに委託して構築したブロックチェーン基盤を実証参加各社に提供した。TISIは、ステーブルコイン発行システムやウォレットシステムのデプロイを担った。
参加各社は、今回の実証を通じてステーブルコインの発行・流通に関する実務的な知見を得たと説明している。また、システムの安全性と信頼性、複数銀行による共同発行モデルの実現性を確認できたとしている。
なお3メガバンクは6月10日、共同発行するステーブルコインについて、2026年度中の実取引開始を目指す方針を公表していた。運営やガバナンスなどを共同で検討する協議会の設置に向けても基本合意している。
今回の発表によると、実用化に向けては、預金を裏付け資産とし、銀行で本人確認などを経た利用者間での流通を前提とする設計を検討している。ただし、この設計は現時点の想定であり、今後変更される可能性があるという。
参加各社は、実証で得られた知見を踏まえて実用化に向けた論点を整理し、ステーブルコインの社会実装に向けた検討を継続する方針だ。
参考：TISI・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ信託銀行
画像：PIXTA